昨今の物価上昇を踏まえ、お財布の紐がより固くなってしまうという方も多いのではないでしょうか？
将来的なインフレを考えると、資産をどう守っていくか、どう増やしていくか不安が尽きないという声もよく耳にします。
現役シニア世代の方々のリアルな現状について伺うと、家族構成の変化の影響か身寄りの親族が居らず、自分一人では生活がままならないといった方も増えていると言われています。
老後の収入の柱と言えば「年金」ですが、将来、自分はいくら受け取れるのか、ご存じでしょうか。
本記事では、厚生年金、国民年金のそれぞれの平均額と高齢者世帯の生活状況についてデータをもとに解説していきます。
また、年金等の所得が少ない世帯に向けた「年金生活者支援給付金」についても解説します。
1. 約6割の高齢者世帯が「生活が苦しい」と回答
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の59%が生活が「大変苦しい」もしくは「やや苦しい」と回答しました。
【写真1枚目/全9枚】生活が「大変苦しい」もしくは「やや苦しい」と答えた割合。次の写真で年金一覧表（60歳代～90歳代のリアルな年金額）を見る1/5
1.1 全世帯と高齢者世帯の「生活意識」の結果を比較
【全世帯の結果】
- 大変苦しい：26.5％（前回20.2％）
- やや苦しい：33.1％（前回31.0％）
- 普通：35.8％（前回42.1％）
- ややゆとりがある：3.9％（前回5.5％）
- 大変ゆとりがある：0.7％（前回1.1％）
【高齢者世帯に限定した結果】
- 大変苦しい：26.4％（前回18.1％）
- やや苦しい：32.6％（前回30.2％）
- 普通：36.7％（前回45.1％）
- ややゆとりがある：3.9％（前回2.5％）
- 大変ゆとりがある：0.4％（前回0.8％）
2022年の同調査では、高齢者世帯の48%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しています。
上記から、この1年で10%以上も「生活が苦しいと感じる高齢者世帯」が増加していることがわかります。
生活が困窮する高齢者世帯が増えている理由として、「物価や光熱費の高騰」が要因の一つになっていることが考えられます。
実際に、2024年度の年金額は2.7％の増額となりましたが、物価上昇率がこの増額率を上回っているため、実質的には年金額が目減りしています。
次章では、厚生年金や国民年金の実際の平均額について見ていきます。
2. 国民年金・厚生年金の平均月額
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の平均年金月額を確認していきます。
2.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均月額は5万円台。
ボリュームゾーンは月額6万円台で、平均を1万円ほど上回っています。
平均に届かない5万円未満の人も一定数います。
2.2 厚生年金の平均月額 ※国民年金（基礎年金）を含む
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金は、男性と女性で平均月額に約6万円の差があります。
またグラフを見ると、ボリュームゾーンも大きく異なることが分かります。
男女全体の平均月額は14万円台。ボリュームゾーンは9万円～12万円未満、16万円～19万円未満の2つに分かれています。
国民年金、厚生年金、いずれにおいても年金収入だけで十分に生活費をカバーできるとは言い難い状況です。
特に国民年金のみの収入になる場合は、年金以外の収入源や取り崩し可能な資産を準備しておく必要があるでしょう。
年金受給者のうち、所得が少ない人に対して支給される給付金「年金生活者支援給付金」という制度もありますので、対象者や要件、給付金額について確認していきます。
3. 低年金の高齢者世帯を支える「年金生活者支援給付金」とは
「年金生活者支援給付金」とは、所得が一定基準を下回る公的年金受給者に対して、生活支援を目的に支給される給付金です。
2019年の消費税の引き上げをきっかけにスタートした給付金であるため、比較的まだ新しい制度といえるでしょう。
新たに「年金生活者支援給付金」の給付対象となる場合は、9月1日から順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されています。
年金生活者支援給付金請求書（はがき型）
年金生活者支援給付金は、「老齢年金（国民年金）・障害年金・遺族年金」の受給者で、一定の要件を満たした人が支給の対象となります。
次章では、老齢年金（国民年金）の受給者が対象となる「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件や支給額を確認していきます。
3.1 老齢年金生活者支援給付金を受け取れる対象者は？
老齢年金生活者支援給付金の支給要件は下記のとおりです。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入と、その他の所得の合計額が以下の支給要件に該当する
なお、支給要件において、前年の公的年金の収入に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
1956年4月1日以前生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え88万9300円以下
3.2 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は？
老齢年金生活者支援給付金の「給付基準額」は下記のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5310円
ただし上記はあくまで「基準額」であり、実際には保険料納付済期間により算出されるため個人差があります。
《計算》
保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
4. まとめにかえて
今回は現役シニア世代の年金事情について眺めてきました。
とりあえずなんとかなるという考えを持っている方も多いかもしれません。
働き盛りの現役世代にとって、将来どれくらいの準備が必要になるのかは見えにくいものです。
物価上昇や年金額の引き下げを考慮すると私的年金や貯蓄の重要性は増していくでしょう。
人それぞれ準備しておきたい資金、安心できる金額はさまざまです。
まずはご自身の目標（ゴール）を見つけてみるのはいかがでしょうか？
また預貯金だけでは効率的に資産を増やすことが難しい現代、時間を味方につけてしっかりとお金に働いてもらう資産運用を取り入れてみることも手段のひとつです。
無理なく自分に合った方法を見つける意味で情報収集することからスタートしてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和4年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
笹村 夏来
