現役世代でも老後を迎えた後でも、資産を持つことは非常に大きなメリットがあります。資産があることで単に生活の安定が得られるだけでなく、選択肢が増え、より柔軟な対応が可能になります。
筆者がファイナンシャルアドバイザーとして日々お客様の資産運用に関する相談を受ける中で、貯蓄額について伺うことがあります。これは、資産額に応じて取るべきリスクや避けるべきリスクを適切に判断するためです。
老後に向けた貯蓄を進めるためには、まず現代シニアが老後どれくらいの生活費で生活しているのか、貯蓄額はどれほどあるのかなど、老後のお金事情を把握しておくと具体的なイメージがつきやすくなるでしょう。
本記事では、「65歳以上・無職夫婦世帯」のひと月の生活費や平均貯蓄額、年金の月額について詳しく見ていきます。
1. 「65歳以上・無職二人以上世帯」の平均貯蓄額はいくらか
総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」によると、65歳以上で無職の二人以上世帯の平均貯蓄額は「2504万円」でした。
総務省統計局の同資料による、平均貯蓄額の推移は以下のとおりです。
1.1 シニアの平均貯蓄額の推移(2018年から2023年)
- 2018年:2233万円
- 2019年:2218万円
- 2020年:2292万円
- 2021年:2342万円
- 2022年:2359万円
- 2023年:2504万円
2018年から2020年までは2200万円台だった平均貯蓄額は、2021年から2300万円台に上昇し、2023年にはついに2500万円台に達しました。
貯蓄額が増加した背景には、さまざまな要因が考えられますが、主な理由として以下が挙げられます。
- 年金不安
- 長寿化
- 金融市場の影響
少子高齢化の進展に伴い、年金財政への不安が高まり、高齢者世帯が将来に備えて貯蓄を増やす傾向が顕著になっていると考えられます。
また、平均寿命の延びにより、長期間の生活資金が必要となるため、貯蓄を増やす必要性が一層高まっているのでしょう。
さらに、年金不安や長寿化に加えて、資産運用や投資を積極的に行う世帯では、金融市場の影響で資産価値が上昇し、貯蓄額が増加している可能性もあります。
ここまで「無職のシニア世帯の貯蓄額」について述べてきましたが、次章では65歳以上の「勤労世帯も含む」シニア全体の貯蓄額について見ていきましょう。