【65歳以上の無職夫婦世帯】1ヵ月の生活費は平均でいくら？支出の内訳・働き方別のモデル年金額・平均貯蓄額まで網羅！ファイナンシャルアドバイザーが老後に向けた資産形成を考える

4. 「厚生年金と国民年金」はいくら？働き方別のモデル年金額例も

公的年金は毎年度改定がされており、2024年度の年金額は2.7％の増額となります。

2024年度の年金額の例

国民年金の満額は月額6万8000円となっています。

一方、厚生年金は、夫婦の標準的な合計年金額「月額23万483円」となります。

この計算は、夫が平均的な収入（平均標準報酬と賞与を含む月額換算で43万9000円）を得て40年間働いた場合に受け取る「老齢厚生年金」と、「2人分の老齢基礎年金（満額）」に基づいています。

また、単身世帯や共働き世帯の増加を受け、厚生労働省は「これまでの年金部会を踏まえた議論」の中で、働き方に応じた年金額の事例を複数紹介しています。

年金額は個々の状況によって異なるため、自分の年金額を正確に把握するためには、ご自身の年金記録を確認することが大切です。

実際の年金額は、収入や就業期間に応じて変動するため、具体的な年金額を知りたい場合は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、ご自身の年金見込額を確認しましょう。

本記事では、65歳以上の無職世帯における貯蓄事情や家計収支を確認してきました。

老後の準備には「時間」という要素が非常に重要です。現役世代のうちに老後を具体的にイメージし、計画を立てて行動することで、準備期間を有効に使うことができます。

特に、現役のうちにNISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用しながら資産運用することで、老後に向けた効率的な資産形成ができるでしょう。ただし、投資にはリスクが伴うため、正しい情報を得て理解し、リスクを抑える工夫が求められます。

また、現代は情報が溢れる時代です。SNSや動画サイトを含む多様な情報源の中から、信頼性の高い情報を選び取る力を身につけることも、資産運用を成功させる鍵となるでしょう。

毎日忙しい現役世代の方々にとって、老後の準備は後回しにしがちです。しかし、理想の老後を実現するためには、自分自身の将来を今から考え行動することが必要です。お金を効率的に増やす手段を検討しつつ、理想に近づく第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

山本大樹