2024年9月25日、国税庁より「令和5年分 民間給与実態統計調査」が発表され、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円であることが明らかになりました。
物価上昇が続く中、大企業を中心に賃金が引き上げられており、同調査における平均給与は3年連続の上昇となっています。
現役でバリバリ働いているうちはいまの生活にフォーカスし、その時その瞬間を謳歌するのが一般的かもしれません。
しかし、老後に支給される公的年金のうち、厚生年金は現役時代の給与や賞与などの報酬により計算されるため、年収アップは老後の年金生活にも影響します。
そのため、老後対策を進める際には、こうした仕組みを含めて、公的年金について理解しておくべきといえるでしょう。
そこで本記事では、「標準的な夫婦世帯が年金支給日に約46万円を受給する」というケースをもとに老齢年金のしくみや実態を紐解いていきます。現シニア世代の平均受給月額も紹介しますので、参考にご覧ください。
1. 日本の公的年金制度「厚生年金と国民年金」の仕組みをおさらい
まずは、日本の公的年金制度の仕組みをおさらいしていきましょう。
日本の公的年金は、下図のように「国民年金と厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分）は誰が加入対象？
国民年金は、原則日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入対象です。
保険料は年度ごとに見直しがされますが、全員一律となっています。
納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まり、仮に40年間未納なく保険料を納めていれば満額受給が可能です。
1.2 厚生年金（2階部分）は誰が加入対象？
厚生年金は、公務員やサラリーマン（会社員）などが、国民年金に上乗せする形で加入する年金保険です。
保険料は、収入に応じて変わり（上限あり）、加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決定します。
年金は、個人によって「加入する年金タイプ」や「納付期間」などが異なるため、将来の年金受給額には差があります。
特に厚生年金は年収に応じて保険料が変わるため、受給額に大きな個人差が生じるのが特徴です。
次章にて、2024年度における国民年金・厚生年金それぞれの年金額例を確認していきましょう。
2. 【2024年度の年金額例】一般的な夫婦世帯は月に約23万円も受け取れる！
年金は毎年度改定がされており、2024年度は近年の物価高の影響から、年金額が2.7％増額となりました。
2024年度の年金額の例は下記のとおりです。
【2024年度の年金額の例】
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）
国民年金は満額受給を想定した「1人分の年金額」となっており、40年間未納なく保険料を納めていた場合は6万8000円を受け取れます。
一方で厚生年金は、「夫婦2人分の年金額」であり、国民年金を含む厚生年金額となっています。
厚生年金の「モデル夫婦（標準的な年金額）」の内訳は、下記のとおりです。
- 夫：平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円で40年間就業した場合の厚生年金＋国民年金を満額受給
- 妻：国民年金を満額受給
つまり、夫が40年間会社員として43万9000円を稼いでいるかつ、妻が40年間専業主婦（もしくは自営業）である場合の、2人分の年金額となっています。
厚生労働省が提示した厚生年金の年金額は、収入条件があるだけでなく、2人分の年金額を合算しているため、「参考にしにくい」と感じた方もいるかもしれません。
そこで次章では、現在のシニア世代の厚生年金の平均額を一覧表で確認していきます。
3. 【厚生年金】みんな月額いくら受給しているのか
厚生年金は国民年金に上乗せして加入するため、老後に受け取る年金は「国民年金＋厚生年金」となります。
では、厚生年金の平均月額はいくらあるのでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。
先述したとおり、厚生年金は年金加入期間と収入に応じて支払う保険料によって年金額が決定するため、男女差だけでなく個人差も見られます。
3.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
なお、上記の年金額は「額面」となる点にご留意ください。
老後に受け取る年金からも税金や保険料が天引きされるため、実際の手取り額（振込額）は額面の85～90％程度となると考えておきましょう。
4. 【厚生年金】夫婦で「46万円」振り込まれていた！これって振込間違い？
2024年度の厚生年金の年金額例は、夫婦2人分で「月23万円」でした。
この年金モデルと同様の世帯条件の場合、「23万円」の年金支給を心待ちにするかもしれませんが、実際の年金支給日に振り込まれる金額は「46万円」です。
23万円ではなく、46万円が振り込まれる理由は「公的年金は2ヶ月分がまとめて振り込まれるから」です。
年金は、原則年に6回偶数月の15日（土日祝日の場合は直前の平日）に2ヶ月分がまとめて支給されます。
たとえば、次の年金支給日は2024年10月15日ですが、この日に支給されるのは「2024年8月分」と「2024年9月分」の2ヶ月分の年金です。
上記から、月に23万円の年金を受け取れる世帯の場合は、2ヶ月分となる46万円が振り込まれるのです。
年金生活者にとっては既知のルールとなりますが、現役世代やはじめて年金を受け取る人は「毎月支給されない」ことはあまり知られていません。
現役時の給与と、収入を受け取れる間隔が異なるため、老後の家計収支をシミュレーションする際は、年金支給日のタイミングも考慮しておくと良いでしょう。
5. まとめにかえて
年金額や貯蓄額には個人差があります。同じように不足に感じる金額も人それぞれです。
また年金の給付水準自体は物価や賃金を考慮して、年度ごとに見直しが行われます。
現時点で自分が将来どれくらいの老齢年金を見込めるか知りたい方は、「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」を使ってみるのがおすすめです。
老後対策の第一歩としてまずは自分の年金額を把握してみましょう。
現時点で不足を感じられる方は、どうやって補うか「前もっての準備」が大切です。
低金利の日本ではどんなに時間をかけても効率的に資産を増やすことはもはや不可能です。
そこで活用していきたいのがお金に働いてもらうこと＝資産運用です。
貯蓄とは異なり、資産運用にはリスクがともないます。大切なことは「長期・分散・積立」の3つのポイントをおさえることです。
リスクの許容度も人によって個人差があります。現在は国も自助努力を後押しする仕組み、制度を用意してくれていますので、メリット・デメリットをきちんと把握した上でご自身に合った方法を取り入れてみてください。
スタートは早いに越したことはありません。無理なく時間を味方につけて将来のセカンドライフを楽しみましょう。
参考資料
- 国税庁「民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
笹村 夏来
