老後の生活費の準備を始めようとしている方にとって、自分はどのくらい受給できるのかの目安を知ることが大切です。
正確な金額はわからなくても、おおよその金額がわかれば計画的に老後資金を進めていくことができるでしょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、令和5年における平均給与は460万円です。
平均年収が400万円の場合、65歳から受給できる厚生年金は月額いくらになるのか、具体的にシミュレーションしていきましょう。
また、老後資金を準備する方法もご紹介しますので、併せて確認してください。
1. 年収400万円の人の年金額は月額約14万1000円
結論から申し上げますと、年収400万円の方が65歳以降に受給できる厚生年金額は、月額14万1006円です。
では詳しい計算方法を確認していきましょう。
【シミュレーション条件】
- 年収:平均400万円
- 厚生年金加入期間:40年間(平成15年4月以降のみ)
- 国民年金:40年間納付済
1.1 厚生年金部分
平均年収が400万円で、厚生年金の加入期間が40年間、国民年金は40年間納付済とします。
厚生年金の受給額は、報酬比例部分を元に計算します。報酬比例部分とは、年金額計算の基礎となるもので、平成15年3月までの加入期間と、平成15年4月以降の加入期間に分けて計算します。
報酬比例部分=1+2
- 平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数 - 平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数
今回のシミュレーションでは、厚生年金への加入期間は平成15年4月以降のみであるため、2の式を用いて計算します。
年収400万円を月額に換算すると、約33万3000円です。計算式に当てはめて計算すると、以下のようになります。
厚生年金受給額=33万3000円×5.481/1000×480ヵ月=87万6083円
したがって、厚生年金の受給額は年額87万6083円で、月額では7万3006円となります。
1.2 国民年金部分
次に国民年金を見ていきましょう。厚生年金は、国民年金に上乗せして支給されるものであるため、厚生年金に加入している人は国民年金も併せて受給できます。
シミュレーションでは、国民年金保険料を40年間納付済とあるため、満額の81万6000円、月額では6万8000円が受給額になります(令和6年度)。
まとめると、厚生年金が年額87万6083円で月額では7万3006円。国民年金が年額81万6000円で月額では6万8000円です。
したがって、65歳以降に受け取れる年金額は年額169万2083円、月額では14万1006円となります。
2. 老後資金を準備する方法
老後資金を貯めるための方法をご紹介します。
2.1 NISA
NISAは、投資で得られた利益に税金がかからない制度で、その分手元に多くの金額が残せます。
2024年1月から新制度がスタートし、主に次のような点が変更されています。
- 非課税保有期間の無期限
- 口座開設期間の恒久化
- 非課税保有限度額が1800万円に(成長歳枠は1200万円まで)
- 年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円に拡大
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
対象年齢は18歳以上なので若いうちから始められる一方、非課税保有期間が無期限され非課税保有限度額が1800万円に拡大されたことから、リタイア前後の方も利用しやすい制度です。
また、旧NISAではつみたて投資枠(旧:つみたてNISA)と成長投資枠(旧:一般NISA)のいずれかを選択する必要がありましたが、新NISAでは併用が可能です。
2.2 2.iDeCo
iDeCoは、掛け金の拠出や運用を自ら行って、老後資金を準備する私的年金制度です。20歳以降65歳未満(※)の方が加入でき、国民年金の被保険者区分によって拠出限度額が異なります。
iDeCoには3つの税制優遇措置があります。
- 掛金は全額所得控除の対象
- 運用益は非課税で再投資される
- 受取時は「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象
また、転職や離職した場合は、移換手続きをとって持ち運びができます。
なお、60歳になるまでは引き出しができないことに注意が必要です。
※一定の要件あり
2.3 先取り貯蓄
NISAやiDeCoは元本保証がされないため、なかなか踏み出せない方もいるでしょう。そのような方は、金融機関で先取り貯蓄をする方法がおすすめです。
先取り貯蓄とはその名の通り、先に取って貯蓄に回す方法で、給与が振り込まれたらすぐに貯蓄に回し、残りの金額を1ヵ月の生活に充てる方法です。
自動積立定期貯金(金融機関により名称は異なります)を利用すれば、毎月決められた日にちに、あらかじめ決めた金額が自動で引き落とされ積み立てられます。貯蓄が苦手な方でも、着実に貯蓄ができます。
3. まとめにかえて
年収400万円の方の厚生年金は、月額約14万1000円が目安になります。ただしこの金額は、400万円の年収を受け取れることが前提であるため、減給や休職などで収入が減った場合は、減額される可能性があります。
今後、どのような状況になるのかはわからないため、公的年金以外の方法でも老後資金を準備しておくことが大切です。NISAやiDeCo、先取り貯蓄などを活用し、おひとりさまでも安心して老後生活を送れるよう、早めに準備にとりかかりましょう。


