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(初公開日:2024年10月3日)

高齢化が進む日本において、老後の生活をスタートしている方が多くいます。その方たちにとって、年金は欠かせない収入源であることは周知の事実でしょう。

しかし、昨今の物価上昇などもあり年金受給者の生活は厳しさを増している状況となっています。

そんな中、年金等が少ない高齢者に対して支給される「年金生活者支援金」があります。

新たに10月から対象となる方には、順次請求書が送付されているところです。

とはいえ、月額約5000円の給付金であるため、必ずしも十分とはいえないでしょう。

生活が困窮している高齢者を支援するための制度ではありますが、根本的な解決ではないため、年金だけに頼るのではなく、何かしらの準備、対策が必要であると言えます。

この状況をふまえて、老後に向けての資産運用が注目されています。

資産運用は年金以外の老後の準備として効果的であると言えます。

本記事では、まず年金生活者支援給付金や年金制度等の確認をしていきながら、将来に向けてどんな資産運用が有効なのか考えていきます。

【注目記事】【9月から請求書送付】政府から年金生活者への給付金「年金生活者支援給付金請求書」とは?

1. 年金生活者支援給付金の基準額はいくら?

年金生活者支援給付金は、「老齢年金(国民)」「障害年金」「遺族年金」それぞれの受給者によって給付額が変わります。

2024年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は下記のとおりです。

【年金生活者支援給付金の給付基準額】

  • 老齢年金生活者支援給付金:月額5310円
  • 障害年金生活者支援給付金:1級 月額6638円、2級 月額5310円
  • 遺族年金生活者支援給付金:5310円

年金生活者支援給付金の要件を満たしていれば、月に約5000円の給付金が受け取れるため、年間で約6万円が年金に上乗せされることになります。

さらにこの給付金は「世帯ごと」ではなく「受給者ごと」であるため、仮に夫婦2人が年金生活者支援給付金の要件を満たしていれば、年間で約12万円の給付金が受け取れるのです。

ただし、上記で提示した老齢年金生活者支援給付金はあくまで「給付基準額」であり、実際は保険料納付済期間により計算されるため、個人差があります。

次章にて、老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法について確認していきましょう。