今年の夏から続く米不足により、お米の価格が全国的に上昇しています。特に、年金暮らしの方にとっては生活費に直結する問題となるでしょう。
このような物価高の影響を受ける中、国は生活が厳しい年金受給者を支援するため、「年金生活者支援給付金」を実施しています。この給付金は、一定の基準額を下回る年金受給者を対象に、生活費のサポートを目的として支給されるものです。
9月から順次、対象者には日本年金機構から給付金請求のための書類が送付されています。すでに案内を受け取った方もいれば、「自分は給付金の対象者に該当するのか？」と気になっている方もいるでしょう。
今回は、年金生活者支援給付金の対象となる基準や、実際にどのくらいの給付金が受け取れるのかについて、詳しく解説していきます。
1. 「年金生活者支援給付金」の対象はどんな人？
年金生活者支援給付金とは、どのような制度がご存じでしょうか。
これは、収入が少なく生活が困窮している低年金受給者を支援するための給付金制度です。
対象者は、「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人です。年金に上乗せして受け取ることができます。
ここからは、「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく見ていきましょう。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の要件と給付額
国民年金を受給しており、一定の要件を満たした人が受け取れる老齢年金生活者支援給付金。
支給要件は以下の通りです。
＜支給要件＞
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
＜給付金額（①と②の合計額）＞
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は「5310円」です。
しかし、実際の支給額は個人により異なります。
具体的な給付金額は、下記のように算出されます。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5310円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1333円×保険料免除期間／被保険者月数480月
例：下記の場合は、月額4072円が支給されます。
- ①昭和31年4月2日以後生まれの方で納付済月数が240カ月
- ②全額免除月数が60カ月
注意したいのは、この給付金は申請をしないと支給されないという点です。
支給対象となった場合、年金事務所から書類が送られてくるので、必要事項を記載して提出しましょう。
1.2 10万円給付が実施中！まもなく申請締め切り
年金生活者支援給付金とは別に、現在、「住民税非課税世帯」等に対して10万円の給付も実施されています。
2024年度の新たな住民税非課税世帯への給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対しては、対象児童1人当たり5万円が別途支給されることになっています。
ただし、2023年度に実施された7万円・10万円給付の対象となった世帯（未申請や辞退を含む）は対象外です。
世帯によって、申請が必要なケースと不要なケースがあります（例えば、武蔵野市の場合は、給付金の案内（はがき）が届いた世帯は原則手続きは不要）。
支給要件確認書（青封筒）が届いた世帯については、オンライン申請フォームから申請または郵便で確認書を返送する必要があります。
多くの自治体では、10月までに申請を締め切るところが多いため、今一度ご自身が支給の対象ではないかを確認しておくと良いでしょう。
2. 「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？
現在実施されている10万円給付金。
その支給対象となるのは、住民税非課税世帯だと説明してきました。
住民税が非課税となるのはどんな条件なのか。その要件は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京都23区の条件について確認しましょう。
2.1 東京都23区内の場合「住民税非課税世帯」に該当する要件
（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3）前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっていますね。
ただし、所得とは「年収から各種控除を差し引いた金額」であり、年収とは異なります。
次の章で、住民税非課税世帯となる「収入」の目安を確認しておきましょう。
3. 武蔵野市の場合「住民税非課税世帯」に該当する年収目安は？
「住民税非課税世帯」に該当する年収の条件を、武蔵野市の場合を例に見てみます。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
収入が給与か年金かで年収目安が異なっています。
年金収入のほうが目安となる収入が高くなっていることから、高齢者のほうが現役の人よりも、住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかります。
4. 老後資金の準備を早めにスタートしよう
今回は「年金生活者支援給付金」について詳しく解説しました。
老齢年金生活者支援給付金の基準額は「5310円」とされています。物価高によって生活コストが上がっている現状では、たとえ5000円程度でも支援を受け取れることは、生活費の負担を軽減できるため有難いものです。しかし、この支援は一時的なものであり、将来にわたって一生続くものではありません。
そもそも、国からの給付金がなければ生活が厳しいという状況は根本的な問題です。これを解決しない限り、老後の生活に余裕を持つことは難しいでしょう。
そのため、現役世代の私たちが優先して行うべきことは、「年金だけでは足りない生活費を補うための老後資金を準備すること」です。老後には、日々の生活費だけでなく、介護や住宅の修繕など、まとまった支出も発生する可能性があります。それらに備えて資金を計画する必要があります。
まずは、年金で不足する生活費を補うための老後資金の準備が最優先です。人によって必要な額は異なります。年金だけでギリギリ生活できそうな方もいれば、数千万円単位での老後資金を準備しなければならない方もいます。
最初のステップとして、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を使って将来の年金見込額を確認し、自分に必要な老後資金を計算することが大切です。そして、その情報を基に老後資金を準備するためのマネープランを立てていきましょう。
