1.1 東京都23区内：「住民税非課税世帯」の該当要件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
要件の3つ目である「前年中の合計所得金額が下記の方」は、年収ではなく所得を基準に判断されます。
所得とは、年収から各種控除を差し引いた後の金額であるため、所得基準を提示されても「分かりにくい」と感じる方も多いかもしれません。
そこで次の章では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安を見ていきましょう。
2. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安：札幌市の例
「住民税非課税世帯」に該当する条件を、参考までに札幌市の場合で確認してみましょう。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
上記の表のように、給与収入と年金収入では、収入の目安が異なっています。ご自身の収入状況に応じ、比較しながら確認するとよいでしょう。
3. 住民税非課税世帯向けに今実施されている10万円給付とは？
2024年度新たに住民税非課税世帯になった方向けに、現在、10万円の給付金が支給されています。
これは、物価高騰対策の一環で、家計への負担軽減を目的としています。
※2023年度に給付金を受け取った人は対象外（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）
3.1 【現在実施中の10万円給付の対象者】
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
給付に向けた書類送付が進められています。ほとんどの自治体ではすでに送付されています。
9月末もしくは10月末で申請を締め切る自治体が多いため、申請が必要な場合は早めに手続きをしましょう。
