厚生年金「月30万円」の高額受給者は日本に何人いる？将来に向けた3つの資産形成とは年金から天引きされる「税金・保険料」も解説

4. 年金受給者が知っておくべき、年金から天引きされる「税金・保険料」とは？

ここまで、老後に受け取れる年金額について紹介してきましたが、紹介した年金額は全て「額面の金額」であり、その金額がそのまま手元に残るわけではありません。

年金受給者も税金や保険料の支払いが必要であり、実際に振り込まれる金額は「額面の金額から税金や保険料が天引きされた後の金額」になります。

ここでは、年金に関わる税金や保険料について解説します。

40歳から64歳までは介護保険料が健康保険に含まれていますが、65歳からは単独で納付する必要があります。

年金が年間18万円以上の人には、この介護保険料が年金から自動的に天引きされますが、18万円以下の人や繰り下げ受給中の人は「普通徴収（納付書や口座振替）」となり、自分で納付しなければなりません。

なお、介護保険料は自治体によって違いますが、少子高齢化の影響で年々保険料の負担が増えてきています。

75歳未満の人が加入する「国民健康保険」や、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度の保険料」も、年金から天引きされます。

ただし、介護保険料が特別徴収になっている場合など、一部の条件下では普通徴収となることもあります。

年金から天引きされる税金として、前年の所得に応じてかかる住民税があります。

ただし、収入が一定額に満たない場合や障害年金、遺族年金を受け取っている場合には、非課税となるケースもあるため留意しておきましょう。

一定額以上の年金には、住民税とあわせて所得税もかかります。

65歳未満の方は年金が108万円を超えると課税対象、65歳以上では158万円を超えると課税されます。

さらに現在は、東日本大震災の復興のための「復興特別所得税」もかかります。

ただし、年金のみの収入で65歳未満の方は108万円以下、65歳以上の方は158万円以下であれば、所得税はかかりません。