サムスン、SK擁する韓国半導体産業、米中の牽制に戸惑い

韓国サムスン電子のDRAM投資が2018年11月から再開されるもようだ。最大手メーカーの投資計画が先送りされたことで、一時はDRAM投資が一気に冷え込むとの見方も出始め、下降局面を危惧されていたが、半導体製造装置メーカーをはじめとする関連各社への影響は軽微に済みそうだ。

クレディ・スイス証券は先ごろ、「NAND祭りの閉祭宣言」というリポートを発表し、これが物議を醸している。NAND型フラッシュメモリーは、直近のスマートフォン需要が減り、生産歩留まりも上がったことで需給が緩み、半導体はどこかの時点でマイナス成長に入っていくという指摘である。いわゆる半導体の好況が長く続くスーパーサイクルは消滅したと見ているのだ。

台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）が、「打倒サムスン」を掲げるテレビ事業で新たな手を打ち始めている。このほど傘下の液晶パネルメーカー、イノラックス（群創光電）と共同で、米国のテレビメーカーVIZIO（ビジオ）に総額約7000万ドルを出資すると発表した。