住民税非課税世帯への10万円給付や「年金生活者支援給付金」を詳しく解説！対象者や支給額は？住民税非課税世帯の条件や年金生活者支援給付金の内容を詳しく解説

最近、児童手当の拡充が話題ですね。以前は「中学生まで」が支給対象でしたが、2024年10月分（支給は12月）からの新しい政策では「高校生まで」に広がり、所得制限も撤廃されます。

さらに、第3子以降の手当は毎月3万円に増額される予定です。これによって、子育て家庭の経済的な負担が少しでも軽くなることを目指しています。

こうした制度は家計をやりくりするうえで助かりますよね。

一方、物価の高騰が続く中で、住民税非課税世帯に対する10万円の給付も進行中です。すでに受け取った方もいるかもしれませんが、家計が厳しい中、石破首相の新しい経済対策や今後の追加給付にも期待が高まっています。

そこでこの記事では、住民税非課税世帯の年収目安や給付対象者について詳しく見ていきます。

自分も対象になるのか、給付金を受け取れる条件を一緒に確認していきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安はいくらか

各種給付金などの支援対象の基準として「住民税非課税世帯」という言葉がしばしば使われますね。

私たちが納める住民税の金額を決める基準となるのは、前年の収入です。収入がない場合や一定の収入以下の場合は「非課税」となるケースがあります。

「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税を支払っていない世帯のこと。住民税非課税世帯となる基準は自治体ごとに定められています。ここでは東京23区内を例に挙げてみてみましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

「所得」は収入から各種控除が差し引かれた後の金額となるため、収入換算で例を示した方が分かりやすいかもしれませんね。

次では「年収」換算で、住民税非課税世帯に当てはまる目安を見てみましょう。