3. 最低賃金を引き上げた場合の懸念事項
最低賃金は、手取りのアップに期待できる反面、懸念される問題点もあります。
懸念されるポイントは、以下の通りです。
- 人件費が高騰する
- 扶養内で働く人が勤務時間を減らす
それぞれのポイントを確認しましょう。
3.1 人件費が高騰する
まず、人件費の高騰が問題となっています。
最低賃金を上げると、企業は労働者に最低賃金を超える賃金を支払う必要があります。
そのため、これまでに比べて人件費が高くなり、経営上の経費がかさむ可能性が高まります。
特に、中小企業では人件費の高騰が経営状況の悪化にダイレクトにつながる可能性があります。
人件費の高騰によって、新たな採用者の確保や設備投資ができないリスクがあるので、注意しましょう。
3.2 扶養内で働く人が勤務時間を減らす
次に、配偶者の扶養内で働くアルバイトやパートタイマーが、勤務時間を減らす可能性があります。
2024年10月以降、要件を満たす人が年収106万円を超えると、社会保険への加入が必要です。
