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(初公開日:2024年8月2日)

最大10万円が受け取れる「住民税非課税世帯への給付金」の支給準備が、各自治体で着々と進んでいるようです。なかには、すでに給付金が支給されたという人もいるでしょう。

住民税非課税世帯への給付金は、要件を満たせば生活保護世帯にも支給されます。生活保護世帯は、給付金のほかにさまざまな扶助を受けられます。果たして、どのような給付内容があるのでしょうか。

この記事では、生活保護の概要や認定要件、受給者数といった情報を交えながら、給付内容について解説します。

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1. 生活保護の概要

生活保護とは、所得が少なく生活に困っている人に対して保護をすることで、その人の「健康的で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を手助けする制度です。

生活保護を受けるための要件は、以下の4つです。

【写真1枚目/全6枚】生活保護を受けるための要件/次ページ以降は各扶助の基準額や受給額シミュレーションを紹介

生活保護を受けるための要件

出所:厚生労働省「生活保護制度」をもとに筆者作成

〈生活保護を受けるための要件〉

  • 資産の活用:預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却して生活費に充てること。
  • 能力の活用:働ける場合は、能力に応じて労働すること。
  • あらゆるものの活用:年金や手当など他の制度で給付を受けられる際は、それらを優先して活用すること。
  • 扶養義務者の扶養:親族などから援助を受けられる際は、援助を受けること。それでもなお収入が最低生活費に満たない場合は、保護を適用する。

生活保護は、資産を売却して生活費に充ててもなお困窮する場合に、保護が認められます。

働ける状態であれば労働の必要があり、年金や扶養といった制度が活用できるなら、それらを優先しなければなりません。どの手段を講じても生活に困窮する際に、はじめて保護が認められるのです。

生活保護の支給金額は「最低生活費から収入を差し引いた分」です。最低生活費については、後ほど解説します。