人生100年時代と言われる今日。
厚生労働省の資料によると、百歳以上の高齢者の数は、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人でした
が、昭和56年に1000人を超え、平成10年に1万人を超えました。
平成24年に5万人を超え、今年は9万5119人（前年比＋2980人）です。
長生きできる人が増えているのは喜ばしいことである一方で、老後のお金のことが心配な人もいるでしょう。
そこで今回は、退職後の70代の方々の平均貯蓄額について見ていきたいと思います。
老後の備えを考える際の参考にしてみてくださいね。
1. 【夫婦世帯】70歳代の平均貯蓄額はどのくらい？中央値もチェック
70歳代・二人以上世帯の貯蓄額がどれくらいなのか、さっそく見ていきましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を参考にします。
なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。
【写真4枚】1枚目/70歳代・二人以上世帯の貯蓄額円グラフ、2枚目以降/「厚生年金・国民年金」の平均年金月額一覧表1/5
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとにLIMO編集部作成
1.1 【70歳代・夫婦世帯の貯蓄額】平均値と中央値
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
70歳代の二人以上（夫婦）世帯の平均貯蓄額は、平均が1757万円、中央値は700万円となっています。
平均は極端に大きい数字があるとその値に偏る傾向にあります。そのため、中央値である700万円のほうがより実態に近い貯蓄額といえます。
続いて、70歳代・夫婦世帯の貯蓄割合を見ていきましょう。
1.2 【70歳代・夫婦世帯の貯蓄割合】貯蓄ゼロ世帯が約2割…
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
金融資産非保有（貯蓄ゼロ）の世帯と、貯蓄3000万円以上の世帯、それぞれが全体の約2割を占めていることがわります。
「貯蓄が多い世帯」と「貯蓄が全くない世帯」の二極化している傾向が見て取れます。
70歳代の多くの世帯はすでに定年退職しています。現行の年金制度では、年金の受給開始年齢は原則として65歳からですが、年金だけでは十分な収入を得るのが難しい場合が多く、多くの世帯が貯蓄を切り崩して生活費を補っていると考えられます。
こう見てくると、貯蓄額は70歳代の生活水準に大きく影響するといえるでしょう。
では、一般的な70歳代夫婦世帯の年金収入や生活費はどれくらいなのでしょうか。
2. 【一覧表】「厚生年金・国民年金」の平均受給額はどのくらいか？
厚生年金・国民年金の平均受給額を確認してみましょう。厚生労働省年金局が公表している「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が参考になります。
2.1 厚生年金の平均受給額
【厚生年金の平均受給額（月額）】※国民年金部分を含む
- 〈全体〉平均受給額（月額）：14万3973円
- 〈男性〉平均受給額（月額）：16万3875円
- 〈女性〉平均受給額（月額）：10万4878円
2.2 国民年金の平均受給額
【国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額（月額）】
- 〈全体〉平均受給額（月額）：5万6316円
- 〈男性〉平均受給額（月額）：5万8798円
- 〈女性〉平均受給額（月額）：5万4426円
例えば、平均的な年金額を受給でき、夫が厚生年金で妻が国民年金の世帯を想定します。すると、夫婦2人分の年金収入は月額21万8301円となります。
この約22万円の年金収入で、老後の生活費をまかなうことができるでしょうか。
続いては、一般的な夫婦世帯の老後の生活費を確認していきます。
3. 【無職の年金世帯のお金事情】夫婦の「老後の生活費」どのくらい？
総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考にしながら、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
- 実収入：24万4580円（うち社会保障給付：21万8441円）
- 非消費支出（税金や社会保険料）：3万1538円
- 可処分所得（手取り額）：21万3042円
- 消費支出：25万959円
ここからわかることは、平均的な年金生活の夫婦世帯は、月に約3万7916円の赤字が発生しているということです。
多くのシニア世帯にとって、年金収入だけでは生活維持が困難な状況のようです。
原因としては、物価上昇や円安といった経済環境の変化なども考えられます。シニア世帯の財政状況をさらに圧迫する状況は今後も続くと予想されます。
将来のインフレリスクや生活費の変動に備えて、今のうちから計画的な資産形成を行っていくことが重要です。
4. まとめにかえて
今回は70歳代の平均貯蓄額について見ていきました。中央値が700万円でしたが、どのような印象を受けたでしょうか。
100歳以上まで生きた場合や、介護状態などになった場合は貯蓄が底をついてしまいそうな気もしますね。
またこれから先はさらにインフレなどによる物価高騰も考慮しておかないといけません。
定年になり、それからお金を貯めるというのは中々難しいものです。早めの準備を心掛けましょう。
しかし、どうやって老後の準備をしていけばよいのか難しいと考える方もいるでしょう。
まずは目的別にお金を振り分けていきましょう。すぐに使うお金、10年後以降に使うお金、老後に使うお金と貯金をする中で何のために貯めるのかを区分けするとわかりやすいです。
その上で、先々使うお金に関しては運用を取り入れてあげるとより効率的にお金に働いてもらうことができます。
今ではNISAやiDeCoなど優遇制度がある運用方法もあります。何が合っているかわからない場合はじっくり調べてみるといいでしょう。
明るい老後生活が迎えられるように、一歩踏み出してみてはいかがでしょう。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
5.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
5.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
5.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（2024年6月21日）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
渡邉 珠紀
