4. 【実は半数以下…】公的年金だけで生活できる高齢者はどのくらいいる？
厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金だけで生活できている高齢者世帯は41.7％でした。
つまり、老齢年金世代の約6割が、年金だけで生活できていないことがわかります。
年金受給額は個人差があるものですが、年金収入だけで生活できる高齢者世帯の方が少ない現状を鑑みると、公的年金をベースとした老後の生活設計はリスクが大きいといえます。
上記をふまえ、現役世代の人たちは、年金以外の収入源や老後資金の確保が必須となるでしょう。
5. 年金だけでは不安！を避けるために今から検討するべきこと
今回は70歳代・二人以上世帯の貯蓄額と、現役シニア世代が受け取れる年金額のデータを眺めてきました。
冒頭にも触れたように、私たちの年金制度は少子高齢化が進む中、長期的にみると減額傾向という事実は変わりません。
ライフスタイルや家族構成によって毎月の必要資金は違うのが当たり前ではありますが、ゆとりを持った老後生活を送るためには年金以外のお金をどのように作っていくかが非常に重要な課題と言えるでしょう。
2021年4月には70歳就業法が施行され、これにより希望する社員は70歳まで働けるようにすることが企業の努力義務となりました。
現役世代の方は、今のうちから検討出来ること＝選択肢の一つとしてリタイヤ時期を出来るだけ長くする点について考えてみましょう。
また、時間の有効活用という意味では、話題のNISAをはじめ、資産運用を取り入れるというのも良いでしょう。
「時は金なり」、限りある時間を将来のために使ってみませんか？
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
笹村 夏来
