筆者は個人向け資産運用のサポート業務に従事していますが、「65歳まで働いて、年金をもらいながら悠々自適な老後を過ごす」というプランを立てている現役世代の方は少なくなってきたように感じます。
物価上昇や将来的な年金制度の不透明感もあり、「70歳までは継続して働くつもりだ」という方も増えている印象です。
「老後の年金収入がいくらか？」を想定し、老後に向けて準備すべき貯蓄額を把握できている現役世代の方はどれくらいいるのでしょうか。
本記事では、70歳代・単身世帯に絞って、年金受給額や貯蓄額について確認していきます。
併せて、年金支給日についても解説しますので、将来に向けた準備を進める際にご活用ください。
1. 「単身・高齢者世帯」は約30年で2倍以上増加
厚生労働省の「2023年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、65歳以上の方がいる世帯の状況について見ていきます。
1.1 2023年・65歳以上の世帯構造
- 「夫婦のみの世帯」 863万5000世帯（65 歳以上の者のいる世帯の 32.0％）
- 「単独世帯」 855万3000世帯（同 31.7％）
- 「親と未婚の子のみの世帯」543万2000世帯（同 20.2％）
厚生労働省によると、65歳以上の方がいる世帯は、全世帯のうち50.6％を占めています。
世帯数は、2695万1000世帯です。
1986年から時代の流れと共に「三世代世帯」は減少しており、2023年には全世帯のうち7.0％となっています。
現在では、「夫婦のみの世帯」と「単独世帯」が多くなっており、全世帯のうち、それぞれ約3分の1ずつ占めているのが現状です。
「親と未婚の子のみの世帯」は、全世帯のうち約2割を占めていることがわかります。
次章では、70歳代・単身世帯の「貯蓄額の平均と中央値」を見ていきましょう。
