「年金生活者支援給付金」は、所得が低い年金生活者に対し、支援することを目的とした給付金です。
お仕事をリタイヤされたあとは、収入は年金だけという方が大半です。
ただ、年金は全額が手取りというわけではなく、税金（所得税、住民税）や社会保険料（介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料）が引かれる点に注意が必要です。
そして昨今の物価上昇により、今までよりもさらに生活が苦しくなっている年金生活者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、老齢年金生活者支援給付金の対象者や申請方法などについて詳しく紹介していきます。
対象者には9月から順次請求書が送付されていますが、もし申請期限を過ぎても受け取れるのかも見ていきましょう。
1. 「老齢年金生活者支援給付金」対象者はどんな人か？対象外のケースもチェック
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、年金等の収入が一定額に満たない方です。
例えば、老齢基礎年金の受給者が「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るためには、以下の要件を満たすことが必要です。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 77万8900円超87万8900円以下は「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給
このほか、障害年金の受給者が受け取れる「障害年金生活者支援給付金」や、遺族年金の受給者が受け取れる「遺族年金生活者支援給付金」にも、それぞれ所得要件（前年の所得が472万1000以下）があります。
1.2 老齢年金生活者支援給付金の対象外となるケース
ただし、以下のいずれかに該当した場合、年金生活者支援給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
次に、2024年度の給付額の目安を見ていきましょう。
