「年金生活者支援給付金」は、所得が低い年金生活者に対し、支援することを目的とした給付金です。
お仕事をリタイヤされたあとは、収入は年金だけという方が大半です。
ただ、年金は全額が手取りというわけではなく、税金（所得税、住民税）や社会保険料（介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料）が引かれる点に注意が必要です。
そして昨今の物価上昇により、今までよりもさらに生活が苦しくなっている年金生活者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、老齢年金生活者支援給付金の対象者や申請方法などについて詳しく紹介していきます。
対象者には9月から順次請求書が送付されていますが、もし申請期限を過ぎても受け取れるのかも見ていきましょう。
1. 「老齢年金生活者支援給付金」対象者はどんな人か？対象外のケースもチェック
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、年金等の収入が一定額に満たない方です。
例えば、老齢基礎年金の受給者が「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るためには、以下の要件を満たすことが必要です。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 77万8900円超87万8900円以下は「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給
このほか、障害年金の受給者が受け取れる「障害年金生活者支援給付金」や、遺族年金の受給者が受け取れる「遺族年金生活者支援給付金」にも、それぞれ所得要件（前年の所得が472万1000以下）があります。
1.2 老齢年金生活者支援給付金の対象外となるケース
ただし、以下のいずれかに該当した場合、年金生活者支援給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
次に、2024年度の給付額の目安を見ていきましょう。
2. 【年金生活者支援給付金】2024（令和6）年度は月額いくら？一覧表で確認
2024年度の老齢年金生活者支援給付金は以下のとおりです。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5310円
保険料納付済期間により計算されるため、実際の支給額には個人差があります。
2.2 老齢年金生活者支援給付金の計算方法
老齢年金生活者支援給付金は、基準額である月額5310円をもとに保険料納付済期間等に応じて算出し、①と②の合計額で算出されます。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
※前年の年金収入額とその他の所得額の合計が77万8900円超87万8900円以下の方の場合、①に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
保険料納付期間が480月の方は月額5310円となるので、仮に2024年度の老齢基礎年金の満額である6万8000円を受け取る方であれば、合わせて7万3310円となります。
3. 年金生活者支援給付金は申請期限を過ぎると受け取れない？
年金生活者支援給付金請求書には、申請期限が印刷されています。
この期限に間に合わなかった場合でも手続きは可能ですが、請求した月の翌月分からの支払いとなってしまうので注意が必要です。
たとえば2024年度の年金生活者支援給付金の場合、期限は「令和7年1月6日（月曜）」と書かれています。
この日までに請求書が届けば、10月分までさかのぼって年金生活者支援給付金が支払われます。
期限を過ぎて受け取れなくなることはありませんが、支給額は減ってしまうので注意しましょう。
最後に、厚生年金や国民年金の受給額をご紹介します。
4. 厚生年金や国民年金はいくら支払われているのか？平均額をチェック
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3973円」、国民年金の平均月額は5万6316円となっています（2022年度末時点）。
平均だけを見ると、厚生年金の受給者は年金生活者支援給付金の対象外になると思われます。
しかし、厚生年金の受給者でも低年金の方がいるので、対象となるケースもあるのです。
4.1 厚生年金の受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金の金額を含む
厚生労働省の資料において、上記の厚生年金額には国民年金額も含まれています。
中には6万円未満という方も少なくないので、年金生活者支援給付金の対象となる方もいるでしょう。
4.2 国民年金の受給額ごとの人数
国民年金の受給額は以下のとおりです。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
5. 年金だけでは足りない？老後資産の備え方
年金は、人によって受け取れる金額がかなり違うことがわかりましたね。
国民年金と厚生年金、どれくらいもらえるのか気になる方は、一度「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でチェックしてみるといいでしょう。自分の未来の年金額を知っておくと、少し安心できるのではないでしょうか。
普段、私は資産運用の相談を受けることが多いんですが、相談内容で一番多いのが「老後資金を準備しておきたい」という声です。やっぱり、銀行の預金だけより、資産運用をうまく取り入れた方が、長い目で見ると大きな差がつくこともあります。
今は物価も上がっていますし、年金の先行きも気になるところ。早めに準備を始めるに越したことはありません。
今は、NISAやiDeCoといった税制優遇制度があるので、これをうまく活用するのが有効な手段です。
ただ、資産運用は預金と違って元本保証じゃないので、「増えることもあれば減ることもある」という点はしっかり頭に入れておきましょう。
最近はNISAが注目されていることもあって、資産運用を始める人も増えました。でも、株や投資信託の大きな下落をまだ経験したことがない方もいるでしょう。リスクのことをしっかり理解しておかないと、「こんなはずじゃなかった…」と後悔してしまうかもしれません。
老後に慌てて「どうしよう！」とならないためにも、今のうちからコツコツ準備を始めるのがベストです。
少しずつでも将来の自分への投資だと思って、無理のない範囲で一歩踏み出してみましょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
