3.2 年金生活者支援給付金請求書の手続きが遅れた場合は?

2024年9月の第1営業日より、対象者へ向けて順次送付されている「年金生活者支援給付金請求書」については、2025年1月6日までに日本年金機構へ請求書が届くように提出すると、2024年10月分からの年金生活者支援給付金を受給できます。

なお、請求期限は「年金生活者支援給付金請求書のハガキ」に記載されているため、ご確認ください。

請求期限を過ぎた場合も手続きは可能ですが、2025年1月6日までに日本年金機構へ請求書の提出ができない場合、請求した月の翌月分からの支給となります。

3.3 年金生活者支援給付金の申請は毎年行う必要がある?

年金生活者支援給付金の支給要件を満たしている方が申請手続きを行うと、2年目からは手続き不要で受給できます。

しかし、さまざまな事情により、支給要件を満たしていても給付金を受け取れない「支給対象外」となったときや、支給要件を満たさなくなった場合は再度請求の手続きが必要です。

なお、年金生活者支援給付金の金額は毎年度改定され、支給金額に変更がなくても、日本年金機構から年度と同じ支給額が記載された通知書が送付されます。

4. 「年金生活者支援給付金請求書」提出は早めに

本記事では、年金生活者支援給付金の対象者や給付額、申請方法などについて確認しました。

年金生活者支援給付金は、生活の支援を図ることを目的に、消費税率が8%から10%に引き上げられた分を活用して、公的年金などの収入やその他の所得が一定基準額以下の対象者へ給付されます。

新たな対象者へ向けて、9月の第1営業日より日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が順次送付されているため、申請漏れがないように気をつけましょう。

5. まとめにかえて

今回は、年金生活者支援給付金について確認していきました。対象者は請求を行って少しでも生活の支えになれば幸いです。

年金は老後の生活を支える大きな柱と言えるでしょう。しかし、年金だけでは生活が苦しい方も実際は多いと思われます。

老後生活を安心して送るためには早めの準備が必要です。

直近の物価上昇など、経済の変化によって老後資金の準備として資産運用を取り入れる方が増加しているようです。

資産運用を行うのが選択肢のひとつとなる今、どのように資産を形成していくかが老後生活を安定させるカギになります。

慎重に運用手法を見つけて、ご自身に合った方法で着実に老後資金を準備してみてはいかがでしょうか。