3. 「住民税非課税世帯」となる収入の目安とは?

ここからは、住民税非課税世帯に該当する「年収目安」についても整理します。一例として東京都港区の場合を見てみましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収(東京都港区のケース)

港区における住民税非課税世帯の年収条件。次の写真では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較

港区における住民税非課税世帯の年収条件

出所:港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」

東京都港区は、収入の種類ごとに、住民税非課税世帯に該当する年収を以下のように提示しています。

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)

アルバイトやパートの「給与収入」だった場合の住民税非課税となる年収目安は100万円以下。一方「年金収入」の場合は65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下です。

年金収入のほうが、住民税非課税世帯となる目安額が高くなっています。こうした背景から、年金生活世帯は住民税非課税世帯に該当しやすくなるわけなのです。

次では、年齢層別の住民税非課税世帯の割合についても見てみましょう。