2. 「住民税非課税世帯」となる所得の目安とは?
住民税は、前年の所得をもとに決まります。所得が0円ならば非課税(=住民税が0円)となるほか、所得が一定以下だった場合も非課税に当てはまります。
この「住民税非課税世帯」となる要件は条件は各自治体ごとに違います。ここでは一例として東京23区内で見てみましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件(所得等)
(1) 生活保護法による生活扶助を受けている方
(2) 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
(3) 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下
世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」。各種給付や支援の対象となります。
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安所得は45万円以下です。ここで注意しておきたいのが「所得」と「年収」は違うという点。
次では「住民税非課税世帯」に当てはまる年収目安についても触れておきます。