| 過去の同月に公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。 （初公開日：2021年9月20日） |
新型コロナウィルスの影響によって、多くの飲食店等が大きな経済的ダメージを受けており、「勤めていた会社が倒産した」や「給料が減った」という方も中にはいると思います。
一方、公務員に関してはコロナ対策などで100時間超えの時間外労働を強いられる人もいるなど過酷労働のイメージもありますが、景気が悪いからと言って失業するリスクは低いでしょう。
ハードワークをこなしているとはいえ、何かと安定した印象の強い公務員ですが、老後資金の柱となる退職金についてはどうでしょう。
今回は、公務員と会社員の退職金について詳しく見ていきたいと思います。
【注目記事】年金生活世帯への追加給付金は秋ごろ始動か【70歳代の老後】夫婦世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」から現代シニアの実態を見る
1. 公務員の退職金はいくら？
では、最初に公務員の退職金について見ていきたいと思います。一口に公務員と言っても、公務員には「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分けられます。
国家公務員は、「省庁職員や国会議員、自衛官、裁判官」など。一方、地方公務員は「市区町村、役場職員、警察官、教員、消防官」などです。
国家公務員の退職金について、内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」を元に見ていきましょう。
1.1 常勤職員
- 定年：2090万6000円
- 応募認定：2588万1000円
- 自己都合：316万1000円
- その他：201万6000円
平均支給額：1082万2000円
1.2 うち行政職俸給（一）適用者（一般行政事務を行う適用）
- 定年：2140万8000円
- 応募認定：2278万円
- 自己都合：362万7000円
- その他：265万8000円
平均支給額：1548万円
※「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます。
※「その他」は、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれます。
退職事由が「定年」や「応募認定」の場合は、2000万円以上の退職金を受け取っていることが分かりますね。
