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(初公開日:2024年8月21日)

2024年9月頃から順次、新たに「年金生活者支援給付金」の対象となる方に請求書が送付される予定となっています。給付金を受給するには請求書の提出が必須となりますのでご注意ください。

年金生活者支援給付金とは、年金に上乗せして給付金を支給する制度です。厳しい年金生活を支援することが目的となるため、公的年金やその他の所得が一定額以下の年金生活世帯のみ対象となります。

なお、受給額は年額で約6万円となるケースも。給付金による家計への影響は小さくありません。

本記事では、年金生活者支援給付金の支給要件や給付額について解説していきます。

1. 年金生活者支援給付金の支給要件とは?

年金生活者支援給付金は、「老齢年金・障害年金・遺族年金」の受給者のうち、前年の所得などの要件を満たす方が対象となります。

【写真1枚目/全4枚】1枚目/年金生活者支援給付金制度について、2枚目/年金生活者支援給付金の給付基準額一覧表

年金生活者支援給付金制度について

出所:厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

それぞれの要件を確認していきましょう。

1.1 老齢年金:年金生活者支援給付金の支給要件

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
※2 77万8900円超87万8900円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給

1.2 障害年金:年金生活者支援給付金の支給要件

  • 障害基礎年金の受給者
  • 前年の所得※1が472万1000円※2以下

※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額

1.3 遺族年金:年金生活者支援給付金の支給要件

  • 遺族基礎年金の受給者
  • 前年の所得※1が472万1000円※2以下

※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額

では、年金生活者支援給付金の金額はどれくらいなのか。次章で確認していきます。