2024年7月30日に厚生労働省が開催した「第17回社会保障審議会年金部会」では、次期年金制度改正の方向性が議論され、今後の年金制度に注目が集まっています。日本の少子高齢化が加速する中、多くの方が「老後生活への不安」を抱え、公的年金だけでは老後の生活が十分に支えられるのか疑問に感じています。
こうした不安が広がる背景には、年金額が生活費をまかなうのに十分でないという現実があり、公的年金だけでは将来の生活の見通しが立ちにくい状況があります。今後も少子高齢化が進む中で、個人の将来資金について真剣に考える必要が高まっています。
本記事では、公的年金制度の仕組みや、厚生年金と国民年金の平均月額を確認し、老後資金をしっかり準備する必要性について解説します。年金額の目安を把握し、今からどのように老後の生活資金を確保するか、計画的に資産形成を考えていきましょう。
1. 公的年金「国民年金と厚生年金」の仕組みをおさらい
まずは、公的年金制度の仕組みについて、おさらいしておきましょう。
日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）と厚生年金」の2階建て構造となっています。
1.1 国民年金（1階部分）とは？
国民年金は、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入対象で、保険料は全員一律です。
仮に40年間未納なく保険料を納めれば、国民年金を満額受け取れます。
1.2 厚生年金（2階部分）とは？
厚生年金は、会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せして加入する年金保険で、保険料は収入に応じて（上限あり）変わります。
加入期間や納めた保険料により年金額が変動するため、個人差が大きく生じやすいのが特徴です。
なお、近年では「個人年金保険」や「iDeCo」などの制度を利用して、私的年金（3階部分）を準備する人が増加しています。
次章では「厚生年金と国民年金」それぞれの平均月額について詳しく見ていきましょう。
