3.3 遺族年金生活者支援給付金の平均給付月額
- 全体：4934円
- 20歳未満：3925円
- 20～29歳：5020円
- 30～39歳：5020円
- 40～49歳：5020円
- 50～59歳：5020円
- 60歳以上：5020円
年金収入が少ない人に対する給付金はありますが、十分とは言い切れません。個人での老後の備えは今後も必要になってくるでしょう。
4. まとめにかえて
今回は年金にフォーカスをあて、平均的な受給額を確認していきました。
しかし、月々の年金受給額がわかってもその金額で老後の資金が足りるのか、はたまた足りないのかまでは把握することは難しいでしょう。そこで大事になってくるのが「必要金額を知ること」です。
公的年金を含む将来資金としての収入と住宅費や生活費などの将来の支出をもとに、現時点でいくら足りないのかを算出することが非常に大切です。
必要金額、将来までの期間がわかれば、コツコツと計画的に老後資金を準備していくことができます。
明確な道筋を立てることで「漠然とした不安」も解消でき、自然と自分の将来への希望も持てるはずです。
自分の思い描いている「理想のセカンドライフ」を実現させるためにも、まずは現時点での「必要金額」を把握しましょう。
参考資料
奥田 朝
執筆者
大阪府大阪市出身。関西学院大学総合政策学部卒。大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客に対しての新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険販売を通じ、FPとして若年層から富裕層までの幅広い層のお客様への相談経験をもつ。ライフスタイルに合った保障と資産運用のバランスの良い持ち方のアドバイスを強みとする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、AFP（Affiliated Financial Planner)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年9月4日更新）
