5. 老後、年金収入だけで生活できる高齢者世帯は41.7%
厚生労働省「2022(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金だけで生活できる高齢者世帯は41.7%であることが分かりました。
公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
- 100%の世帯:41.7%
- 80~100%未満の世帯:17.9%
- 60~80%未満の世帯:13.9%
- 40~60%未満の世帯:13.2%
- 20~40%未満の世帯:9.3%
- 20%未満の世帯:4.0%
公的年金の受給額は個人で異なります。厚生年金の場合、現役時代の収入を下回るケースがほとんどでしょう。
現役世代の人たちは老後に向けて、年金以外の収入源を確保したり、取り崩し可能な資産を蓄えておくなどの準備と並行して、生活のダウンサイジングも行っていく必要があるでしょう。
6. まとめにかえて
本記事では、年金生活者支援給付金について解説するとともに、厚生労働省年金局の最新資料より2022年度末現在の平均年金月額を確認してきました。
現シニア世代の平均年金月額は国民年金で5万円台、厚生年金は14万円台でした。しかし個人差があるため、老後対策として、ご自身の年金見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認して、老後の家計収支を想定しておきましょう。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・ファンドラップ・個人年金保険・外貨預金、生命保険・医療保険、住宅ローン・事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、現役世代・シニア世代の個人顧客への資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。若い世代を対象とした長期的な資産形成の提案や、富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続のご相談など、豊富な金融知識を活かした提案が強み。表彰歴多数。一種外務員資格(証券外務員一種)
FX関連のメディアで執筆・編集を経験したのち、2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、FX、為替相場、株式投資などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。【2025年9月10日更新】