5. 老後、年金収入だけで生活できる高齢者世帯は41.7%
厚生労働省「2022(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金だけで生活できる高齢者世帯は41.7%であることが分かりました。
公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
- 100%の世帯:41.7%
- 80~100%未満の世帯:17.9%
- 60~80%未満の世帯:13.9%
- 40~60%未満の世帯:13.2%
- 20~40%未満の世帯:9.3%
- 20%未満の世帯:4.0%
公的年金の受給額は個人で異なります。厚生年金の場合、現役時代の収入を下回るケースがほとんどでしょう。
現役世代の人たちは老後に向けて、年金以外の収入源を確保したり、取り崩し可能な資産を蓄えておくなどの準備と並行して、生活のダウンサイジングも行っていく必要があるでしょう。
6. まとめにかえて
本記事では、年金生活者支援給付金について解説するとともに、厚生労働省年金局の最新資料より2022年度末現在の平均年金月額を確認してきました。
現シニア世代の平均年金月額は国民年金で5万円台、厚生年金は14万円台でした。しかし個人差があるため、老後対策として、ご自身の年金見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認して、老後の家計収支を想定しておきましょう。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア富裕層までの幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2025年10月7日更新】