5. 老後、年金収入だけで生活できる高齢者世帯は41.7%

厚生労働省「2022(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金だけで生活できる高齢者世帯は41.7%であることが分かりました。

公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

出所:厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」

公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

  • 100%の世帯:41.7%
  • 80~100%未満の世帯:17.9%
  • 60~80%未満の世帯:13.9%
  • 40~60%未満の世帯:13.2%
  • 20~40%未満の世帯:9.3%
  • 20%未満の世帯:4.0%

公的年金の受給額は個人で異なります。厚生年金の場合、現役時代の収入を下回るケースがほとんどでしょう。

現役世代の人たちは老後に向けて、年金以外の収入源を確保したり、取り崩し可能な資産を蓄えておくなどの準備と並行して、生活のダウンサイジングも行っていく必要があるでしょう。

6. まとめにかえて

本記事では、年金生活者支援給付金について解説するとともに、厚生労働省年金局の最新資料より2022年度末現在の平均年金月額を確認してきました。

現シニア世代の平均年金月額は国民年金で5万円台、厚生年金は14万円台でした。しかし個人差があるため、老後対策として、ご自身の年金見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認して、老後の家計収支を想定しておきましょう。

参考資料

和田 直子