過去の同月に公開された記事をプレイバック!もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。 (初公開日:2023年9月29日) |
2019年に金融庁が提出した、金融審査会市場ワーキング・グループ報告書による「老後2000万円問題」は、メディアなどでも取り上げられ話題となりました。
この報告書には、高齢者夫婦無職世帯の平均的な家計収支が記載されており、実収入が20万9198円に対し、実支出が26万3718円となっています。
昨今は収入を増やすために副業を始める方や、新たに投資を始める方が増えるなど、お金に関する不安が高まっています。
とりわけ年金については、どのぐらいもらえるのか気になってらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
今回は、老後の実収入となる厚生年金「月額20万」を目安に、シニアの年金事情について確認していきましょう。
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1. 日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」の仕組み
年金受給額を見る前に、簡単に日本の公的年金制度の仕組みを確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」で構成される2階建て構造です。
それぞれの特徴は次のとおりです。
1.1 国民年金:1階部分
「国民年金」は、原則、日本に住む20歳~60歳未満のすべての人が加入対象となります。
保険料は全員一律で、年度ごとに見直しが行われます。40年間、すべての保険料を支払えば、老後に満額の国民年金が支給されます。
ただし、第2号被保険者に扶養される配偶者である第3号被保険者は、個人で保険料支払う必要はありません。
1.2 厚生年金:2階部分
「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入する年金です。
厚生年金の保険料は、毎月の給与や賞与などの報酬よって決定し、会社側と折半して負担します。
厚生年金保険への加入期間中は、国民年金の保険料は厚生年金制度により負担するため、個人で支払う必要はありません。
老後に受け取る年金額は、保険料と年金加入期間によって決定し、国民年金に上乗せして支給されます。