2024年10月18日、総務省は9月分の消費者物価指数を発表。変動がある生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.4％上昇となりました。
物価高が続く中、政府は給付金や定額減税などの対策を講じてきましたが、収入が増えないため家計の根本的な解決とはなっていません。
公的年金においては、2024年度は前年比2.7％の増額となりました。しかし、2023年の物価上昇率を下回る水準であり実質的には増えているとは言えません。
世代を問わず厳しい状況が続いていますが、今回は老齢年金世代の暮らしぶりを観察していきます。
70歳代シニア世帯の平均貯蓄額や年金の平均月額について紹介しますので、老後対策の参考にしてみてください。
1. 【70歳代】夫婦世帯の平均貯蓄額・中央値はいくら？
老後の主な収入源として、公的年金が一般的とされていますが、安定した老後を送るためには、貯蓄が大きな役割を担うことも忘れてはいけません。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70代の二人以上世帯における平均貯蓄額は1757万円となっています。
なお、中央値は700万円でした。
※中央値：データを小さい（または大きい）順に並べた時に真ん中にくる数字で、より実態を反映していると考えられる数値
1.1 【平均値と中央値】70歳代・夫婦世帯の貯蓄額
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
1.2 【貯蓄額ごとの世帯割合】70歳代・夫婦世帯の貯蓄額
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
金融資産を保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ世帯」は全体の約2割にのぼります。
これらの世帯では、毎月の生活費をまかなうために十分な収入が必要となるでしょう。
老後の主な収入源は一般的に公的年金となりますが、月にどれほどの年金を受給できるのでしょうか。
次章では、現役シニア世代が受け取っている公的年金（厚生年金・国民年金）の受給額を見ていきます。
