4. 住民税非課税世帯等へ「10万円給付」対象者は誰ですか？
10万円が給付されているのは、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯です。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
なお、18歳未満の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり5万円が加算されます。
ただし以下にあてはまる方は対象外なので注意が必要です。
4.1 住民税非課税世帯なのに「10万円給付」の対象外になる人
住民税非課税世帯等であっても、以下のケースに該当する方は給付金の対象外です。
- 2023年度に給付金を受け取った方
- 世帯全員が、2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯
昨年に同様の給付金対象となった方は、本年の給付金の対象外です。
注意したいのが、「対象となった方」には、辞退した方等も含まれるという点です。実際に受け取っていなくても、申請を忘れたり辞退したりして受け取っていない場合は除外されるため、注意が必要です。
その他、自治体によって独自の上乗せを行っているところもあるので、詳細はお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
4.2 「10万円給付」申請期限が過ぎた自治体も
実施のスケジュールは自治体によって異なるため、すでに申請期限が終わっている自治体もあります。
たとえば、兵庫県西宮市では8月30日（金）必着であったことから、申請が締め切られました。
一方、東京都杉並区の場合、対象となる世帯には7月25日に案内書類が送付されており、申請の期限が2024年10月31日とされています。
そもそも世帯主が公金受取口座をすでに登録しており、さらに世帯の中で2024年1月2日以降に転入した人がいない世帯などは、手続き不要で振り込まれるケースもあります。
自治体によってさまざまなので、お住まいの地域の最新情報をご確認ください。
5. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯への10万円の給付金について解説していきました。
ただし、給付金はあくまでも1回限りの施策とされており、今後も同様の給付があるかは不透明です。将来の生活を考えると、ある程度は自分自身で老後資産を築いていく必要があります。
物価の上昇など、時代や経済の変化に伴い私たちも変化する必要があります。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年9月1日更新）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 西宮市「【8月30日必着】令和6年度低所得者支援給付金について」
- 内閣府「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」
堀江 啓介
