新・住民税非課税世帯への「10万円給付」対象者の年収目安や”対象外者”を整理一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合は？給付金の申請期限せまる

「物価上昇」が続く日本において、日常生活でもモノの値段が急速に上がっているのが実感できます。

FPとして相談に乗る中で、「最近は買うものを厳選していて、家計のやりくりに悩まされる」という声がよく聞かれます。

日々の暮らしに影響を与える物価上昇。これらに対し、政府もさまざまな対策を打ち出しています。

その中の一つとして、住民税非課税世帯への給付金があげられます。

2024年度に新たに「住民税非課税世帯等」に該当した人に対し、10万円の給付が進められている最中ですが、受け取るためにはいくつかの条件があります。

今回は、住民税非課税世帯の給付金に対する、よくある疑問にお答えしていきます。

1. 「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安はいくらですか？

そもそも住民税とは、私たちの生活に必要となる行政サービスに充てられる税金で、前年中の所得をもとに決定されます。

住民税が非課税となる条件は自治体によって異なることがありますが、ひとつの基準に「所得」があります。

参考までに、東京23区内における条件は以下のとおりです。

（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人

普段は「所得」を意識する機会も少ないため、あまりピンこないかもしれません。

収入源によって所得の目安は異なりますが、所得の種類や扶養親族別に目安となる年収を確認しましょう。