岸田総理大臣は2024年6月21日に行われた記者会見の中で、現在の経済状況についてデフレ型経済から成長型経済に移行していると強調しました。一方で、移行に取り残される可能性のある方に二段構えの支援を行うことを明確にし、第一弾の対策で「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月・9月・10月使用分の電気・ガス使用量の補助を行っています。
そして、第二弾として秋以降に年金生活者や低所得者を対象に追加給付を行うとしています。
先の見えない物価高にある中で、給付金を受け取れるのは朗報ですが、年金受給者は毎月平均いくら受給しているのでしょうか。
本記事では、厚生年金や国民年金の平均受給額や、年金だけで生活していけるのかどうか、詳しく解説していきます。
1. 厚生年金・国民年金の平均受給額
日本年金機構は、令和6年分の公的年金支給額の目安を、国民年金は月額6万8000円、厚生年金は23万483円としています。
国民年金は保険料を40年間（480月）納付した場合の金額です。厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬43.9万円）で40年間働いた場合に受け取れる年金額で、厚生年金と2人分の国民年金（満額）の合計額となっています。
しかし、現在は働き方の選択肢が広がっており、この目安が参考にならない世帯も多いと考えられます。
では実際に、月額で平均いくら受け取っているのでしょうか。厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 をもとに見ていきましょう。
