| 最新のLIMO大ヒット記事を見逃した方へ。編集部から、今知っておきたい「ヒットセレクション」をお届けします！ （初公開日：2024年8月25日） |
2024年8月14日の記者会見にて、岸田首相は「当面の外交日程に一区切りがついたこの時点で、私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」と表明しました。
約2ヶ月前、2024年6月21日の会見にて岸田首相から言及された低所得者や年金世帯への追加給付金の検討は秋ごろの予定とされていますが、現時点で詳細はまだ明らかになっていません。
住民税非課税世帯に該当する場合、さまざまな給付や助成の対象になる可能性があります。
政府が主導する給付や自治体が独自に行っている助成があるため、詳しくはお住まいの自治体の情報を確認するとよいでしょう。
今回は、住民税非課税世帯の対象者や独自の助成を行っている自治体の例を紹介します。
【注目記事】【2024年度最新】7月から「住民税非課税世帯等」への10万円給付が開始！対象者に65歳以上が多いって本当？
1. 住民税非課税世帯の対象者・対象世帯とは？
住民税非課税世帯とは、住民税が非課税となる世帯です。
一定の所得基準を設けて、基準を下回る世帯からは住民税を徴収しない仕組みです。
住民税は地域の行政サービスを維持するうえで欠かせません。
しかし、所得が低い世帯の税金負担が重くなると生活に支障が出ることから、住民税を非課税にする仕組みが設けられています。
なお、東京都主税局「個人住民税」によると、住民税非課税世帯となるのは以下の世帯です。
1.1 所得割・均等割とも非課税
- 35万円✕（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
- 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）
1.2 所得割が非課税
- 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
- 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）
扶養人数によって基準が異なり、前年度の所得を詳細に計算する必要があります。
詳細は自治体によって異なりますのでお住まいの自治体で確認しましょう。
次の章では、自治体独自の助成制度の概要をいくつかみていきましょう。
