10月は年金支給月です。受給対象者には10月15日（火）に年金が支給されます。
厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概要」によると、高齢者世帯の58.3％が「年金だけで生活できない」状況であることがわかりました。
近年はリタイア後も働く高齢者が増えていますが、現実問題として退職や健康寿命などの理由から、年齢を重ねるほど働き続けることが難しくなる傾向にあります。
詳しくは後述しますが、こうした現状を踏まえ、現役世代の人たちは老後に向けて「公的年金に頼り過ぎない生活設計」を進めているようです。
将来、全面的に公的年金に頼る生活は難しいと考えられますが、国民年金や厚生年金は終身で受給できる大切な収入源であることに変わりはありません。
現在の年金事情を把握した上で、老後に向けてやるべきことを考えていくとよいでしょう。
本記事では、厚生労働省による「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の「年齢別の平均月額」ついてわかりやすく解説します。
また、日本人の平均余命や定年年齢などをもとに、「公的年金のみで生活するのは厳しい現実」についてもご紹介しますので、老後の資金準備や生活方法の見直しにご活用ください。
1. 年代別｜老後の生活設計で公的年金に頼る割合
【写真13枚】1枚目/年代別｜老後の生活設計で公的年金に頼る割合、2枚目/年齢別｜平均余命をチェック！
内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査（令和5年11月調査）」によると、年齢を重ねるほど、老後の生活設計で「全面的に公的年金に頼る」割合が増加しています。
具体的には、50歳代は24.7％、60歳代は28.5％、70歳以上では43.2％の方が、老後の生活設計で「全面的に公的年金に頼る」としています。
しかし現実問題として、少子高齢化や物価高などの影響もあるため、公的年金のみで生活するのは難しいでしょう。
現役世代の人たちの多くは、公的年金だけに頼ることなく「個人年金や貯蓄などで老後に備えている」のが現状です。
1.1 公的年金を中心に、個人年金や貯蓄などを組み合わせた老後の生活設計を行う割合
- 30歳代：54.7％
- 40歳代：60.3％
- 50歳代：58.4％
将来、全面的に公的年金に頼って生活することは厳しい傾向にありますが、国民年金や厚生年金は「終身で受給できる」メリットがあります。
定年を迎えたり健康寿命などの影響で、現役世代ほどの収入が得られなくなったりした際の、大切な収入源となるでしょう。
「年金を受給する老後の生活はどのくらい続く」のか、次章で【各年齢の平均余命】を見ていきます。
2. 年齢別｜平均余命・定年状況
厚生労働省の「令和5年簡易生命表の概要」によると、各年齢の平均余命は次のとおりとなっています。
2.1 【日本人の平均余命】
- 60歳：女性28.91年・男性23.68年
- 65歳：女性24.38年・男性19.52年
- 70歳：女性19.96年・男性15.65年
- 75歳：女性15.74年・男性12.13年
- 80歳：女性11.81年・男性8.98年
- 85歳：女性8.33年・男性6.29年
- 90歳：女性5.53年・男性4.22年
60歳の平均余命は、女性28. 91年、男性23. 68年となっており、退職後の老後の生活が長く続くことがわかります。
なお、厚生労働省の令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果によると、〈定年は60歳〉としている企業の割合がもっとも多いです。
2.2 【60歳定年の企業割合】
- 全企業：66.4％
- 従業員が301人以上の企業：77.2％
- 従業員が21人～300人の企業：65.6％
60歳で定年退職した場合、平均で女性は28. 91年、男性は23. 68年もの老後生活が続くことになります。
平均余命で考えた場合、約23〜28年間、年金のみで生活し続けるのは厳しいのではないでしょうか。
あくまでも平均余命をもとにした年数であるため、より長く老後の生活が続く方もいらっしゃるでしょう。
次章では、「年金だけで生活できない」高齢者世帯の割合について詳しく解説していきます。
3. 高齢者世帯の58.3％は「年金だけで生活できない」
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の58.3％は「年金だけで生活できない」状況にあることがわかります。
公的年金や恩給のみの収入で、老後の生活ができる世帯はわずか41.7％。
約6割の高齢者世帯が、年金以外の収入で生活費を補っているのが現状です。
次章で、「国民年金・厚生年金」の仕組みをみていきましょう。
4. 「国民年金・厚生年金」の2階建ての仕組みをチェック
国民年金・厚生年金の平均受給額を確認する前に、公的年金制度の仕組みをみていきましょう。
公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建てとなっています。
4.1 公的年金の1階部分｜国民年金（基礎年金）
国民年金は、原則日本に住む20歳以上〜60歳未満の方が「加入する義務がある」ものです。
国民年金保険料は一律で、毎年改定されます。
なお、2024年度の国民年金保険料は月額1万6980円です。
国民年金をいくら受給できるかは、納付期間に応じて異なります。
国民年金保険料を満額納めた場合、2024年度の水準では「月額6万8000円の老齢基礎年金」を受給できる仕組みです。
国民年金の被保険者は、働き方等によって第1号〜第3号に分類されます。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：厚生年金にも加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
第2号被保険者は、次章で解説する「厚生年金」にも加入します。
4.2 公的年金の2階部分｜厚生年金（基礎年金）
会社員や公務員の方などは、国民年金に上乗せして厚生年金に加入するため、国民年金と厚生年金の両方を受給できるのがポイントです。
加入期間や保険料の納付額によって、老齢厚生年金額が計算されます。
厚生年金保険料は、毎月の給与や賞与などに応じて異なります。
ただし、上限があるため一定以上の収入の方は、厚生年金保険料が同じです。
なお、厚生年金保険料は事業主と折半で支払います。
では、実際に支給されている年金額は月額にするといくらなのでしょうか。
次章で「年金の平均月額」を一覧表で確認していきましょう。
5. 【国民年金・一覧表】60歳代～80歳代の平均月額
厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、【国民年金の平均月額】を年代別で見ていきます。
5.1 国民年金・平均月額｜60歳～69歳
- 60歳：国民年金「4万2616円」
- 61歳：国民年金「4万420円」
- 62歳：国民年金「4万2513円」
- 63歳：国民年金「4万3711円」
- 64歳：国民年金「4万4352円」
- 65歳：国民年金「5万8070円」
- 66歳：国民年金「5万8012円」
- 67歳：国民年金「5万7924円」
- 68歳：国民年金「5万7722円」
- 69歳：国民年金「5万7515円」
5.2 国民年金・平均月額｜70歳～79歳
- 70歳：国民年金「5万7320円」
- 71歳：国民年金「5万7294円」
- 72歳：国民年金「5万7092円」
- 73歳：国民年金「5万6945円」
- 74歳：国民年金「5万6852円」
- 75歳：国民年金「5万6659円」
- 76歳：国民年金「5万6453円」
- 77歳：国民年金「5万6017円」
- 78歳：国民年金「5万5981円」
- 79歳：国民年金「5万5652円」
5.3 国民年金・平均月額｜80歳～89歳
- 80歳：国民年金「5万5413円」
- 81歳：国民年金「5万5283円」
- 82歳：国民年金「5万7003円」
- 83歳：国民年金「5万6779円」
- 84歳：国民年金「5万6605円」
- 85歳：国民年金「5万6609円」
- 86歳：国民年金「5万6179円」
- 87歳：国民年金「5万6030円」
- 88歳：国民年金「5万5763円」
- 89歳：国民年金「5万5312円」
65歳未満の方の「国民年金受給額が少ない」理由は、繰上げ支給を選択しているからです。
繰上げ支給を選択すると、国民年金から減額されます。
なお、65歳以降の方は、どの年齢でも国民年金の受給額が「月額平均5万円台」となっています。
5.4 国民年金・平均月額と個人差｜全年齢
- 〈全体〉平均月額：「5万6316円」
- 〈男性〉平均月額：「5万8798円」
- 〈女性〉平均月額：「5万4426円」
【国民年金（老齢基礎年金）の個人差】
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の受給額は、月額1万円未満〜7万円以上の範囲内で個人差があります。
2024年度の「国民年金の満額は月額6万8000円」となっており、ボリュームゾーンが6万円台なので、満額程度の受給ができている方が多いことがわかります。
次章で、厚生年金の平均月額を確認しましょう。
6. 【厚生年金・一覧表】60歳代～80歳代の平均月額
【厚生年金の平均月額】を年代別で見ていきましょう。
これから確認する厚生年金の平均月額には、国民年金（基礎年金）が含まれています。
6.1 厚生年金・平均月額｜60歳～69歳
- 60歳：厚生年金「9万4853円」
- 61歳：厚生年金「9万1675円」
- 62歳：厚生年金「6万1942円」
- 63歳：厚生年金「6万4514円」
- 64歳：厚生年金「7万9536円」
- 65歳：厚生年金「14万3504円」
- 66歳：厚生年金「14万6891円」
- 67歳：厚生年金「14万5757円」
- 68歳：厚生年金「14万3898円」
- 69歳：厚生年金「14万1881円」
6.2 厚生年金・平均月額｜70歳～79歳
- 70歳：厚生年金「14万1350円」
- 71歳：厚生年金「14万212円」
- 72歳：厚生年金「14万2013円」
- 73歳：厚生年金「14万5203円」
- 74歳：厚生年金「14万4865円」
- 75歳：厚生年金「14万4523円」
- 76歳：厚生年金「14万4407円」
- 77歳：厚生年金「14万6518円」
- 78歳：厚生年金「14万7166円」
- 79歳：厚生年金「14万8877円」
6.3 厚生年金・平均月額｜80歳～89歳
- 80歳：厚生年金「15万1109円」
- 81歳：厚生年金「15万3337円」
- 82歳：厚生年金「15万5885円」
- 83歳：厚生年金「15万7324円」
- 84歳：厚生年金「15万8939円」
- 85歳：厚生年金「15万9289円」
- 86歳：厚生年金「15万9900円」
- 87歳：厚生年金「16万732円」
- 88歳：厚生年金「16万535円」
- 89歳：厚生年金「15万9453円」
65歳未満の方の厚生年金保険（第1号）が少なくなっている理由は、特別支給の老齢厚生年金の「定額部分の支給開始年齢の引上げ」によって、主に定額部分のない報酬比例部分のみの方が対象になっているからです。
また、繰上げ受給による減額も影響していると考えられます。
次章では、全年齢を対象とした「厚生年金・平均月額」と「個人差」を確認しましょう。
6.4 厚生年金・平均月額と個人差｜全年齢
- 〈全体〉平均年金月額：「14万3973円」
- 〈男性〉平均年金月額：「16万3875円」
- 〈女性〉平均年金月額：「10万4878円」
※国民年金部分を含みます
【厚生年金（老齢基礎年金）の個人差】
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の受給額は、月額1万円〜30万円の範囲内で個人差があります。
なぜなら、現役時代の年収や働き方などが「厚生年金（国民年金含む）の受給額」に大きく影響するからです。
7. まとめにかえて
本記事では、国民年金と厚生年金の平均月額を確認してきました。
公的年金制度は、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」になっています。
現役時代の働き方や年収、年金保険料の納入期間などに応じて、老後に受け取れる年金額が変わってきます。
厚生労働省の調査によると、公的年金や恩給のみの収入で老後の生活ができる世帯はわずか41.7％しかありません。
高齢者世帯の58.3％は「年金だけで生活できない」状況で、約6割の高齢者世帯が「年金以外の収入で生活費を補っている」のが現状です。
年金だけに頼って生活するのが難しい傾向にあるため、年金の見込み額を確認したうえで、将来や老後に備えて準備を進めていけるとよいですね。
