3. 年代別｜住民税非課税世帯の割合「30歳代～80歳代」で比較
2024年7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を紹介します。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
年代が上がるごとに、住民税非課税世帯の割合が増加傾向にあることがわかります。
65歳以上では、38.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
そのため、年金を受給しはじめる年齢になると「生活が厳しくなるのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、年金生活が厳しいと感じる世帯がいる一方で、住民税非課税世帯であってもゆとりある生活をされている世帯もあるでしょう。
なぜなら、住民税非課税世帯の要件として、貯蓄額が考慮されないからです。
高齢者世帯ほど、住民税非課税世帯に該当しやすい理由は主に3つあります。
- 収入が減る
- 住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなる
- 遺族年金は非課税
住民税非課税世帯の判定には、資産の有無が問われません。
そのため、高齢者世帯の貯蓄事情が気になる方もいるではないでしょうか。
次章では、現在の70歳代の人が、金融資産をどれくらい保有しているのか詳しく見ていきます。
