食品や日用品の値上げによって、私たちの家計は大きなダメージを受けてきました。

今後も物価高騰の波は止まる気配がなく、その上賃金も上がらず将来のお金の不安を抱えている人は多いでしょう。

今夏からは2024年度新たに住民税非課税世帯等になった世帯に10万円給付が進められています。

「住民税非課税世帯」とはどんな人が当てはまるのでしょうか。実は大半を高齢者が占めています。

そこで今回は、給付金がもらえる対象となる世帯を確認するとともに、70歳以上の高齢者の金融資産保有額についても覗いていきましょう。

1. 物価高による家計負担が増加中

長らく続く物価高により、家計への負担が増しています。

2024年度の年金額は2.7％増加しましたが、物価上昇に追いついていない状況です。

具体的には、2024年8月の消費者物価指数（総合指数）は、前年同月比で3％上昇しています。

現在、2024年度に新たに「住民税非課税世帯等」に該当した人に向けて、10万円の給付が進められていますが、どのような人があてはまるのでしょうか。

次章で「住民税非課税世帯に該当する条件」として東京都23区内を例に詳しく見ていきます。