【厚生年金】平均を上回る「月額15万円以上」を受給できる人は何パーセントいるの？年金が少ない人に給付される【年金生活者支援給付金」とは？

ファイナンシャルアドバイザーである筆者は、日頃、さまざまな年代のお客様のマネー相談を受けています。ご相談内容は多岐にわたりますが、漠然とした老後資金への不安を口にする方は少なくありません。

一方で「年金がもらえるから大丈夫」や「老後は支出も減るから生活も落ち着くはず」と自分事として捉えられていない方も、特に若い世代には多い印象です。

年金生活の実態について、あまり知る機会がないからこそ老後に向けて必要な資金と、自分は年金がいくらもらえるのかを早めに把握することが重要です。

今回は厚生年金の受給実態と、平均を上回る月額15万円以上を受給する人がどのくらいいるかを確認していきます。

また、年金が少ない人に向けた「年金生活者支援給付金」の対象者についても、一緒に確認していきます。

1. 公的年金「厚生年金＆国民年金」のしくみ

最初に、公的年金のしくみを簡単におさらいしておきます。

日本の公的年金制度は「厚生年金」と「国民年金」の2種類。現役時代の働き方・過ごし方により、「国民年金+厚生年金」に加入するか、「国民年金のみ」に加入するかが決まります。

【写真全5枚中1枚目】公的年金のしくみ。2枚目以降で「厚生年金・国民年金」平均月額の一覧表をチェック

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する年金です。会社員や公務員、要件を満たすパート・アルバイト従業員などは、国民年金に上乗せする形で厚生年金にも加入します。

ご参考までに、2024年度の国民年金保険料は月額1万6980円、67歳以下新規裁定者の満額年金額は月額6万8000円となります。

厚生年金は、国民年金のみを受給する方より年金額が高い傾向にあります。しかし、働き方や年収が影響するため、個人差が大きいです。

では、具体的に月額どのくらいの年金を受給できるものなのか。現シニア世代の受給額データより確認していきましょう。