申請期限迫る！10万円給付金の受給対象となる「住民税非課税世帯」は手続きを 2024年度新たに住民税が非課税となる世帯が対象に。子ども1人につき5万円追加

現在、自治体ごとに手続きが進められている10万円給付金の申請期限が迫っています。中には2024年8月末で申請受付を締め切っている自治体も。

本記事では、10万円給付金の概要と受給対象者、申請方法について紹介します。

対象者でまだ申請をしていない人は、速やかに申請手続きをおこないましょう。

1. 「10万円給付」の概要と支給対象世帯

現在給付手続きが進められている「10万円給付金」は、2024年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯に対して10万円を支給するものです。また、支給対象世帯で18歳以下の子どもがいる場合は、子ども1人当たり5万円が追加で給付されます。

2023年度に住民税非課税世帯に支給された「物価高騰対策支援給付金（7万円もしくは10万円）」を受け取った世帯（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は、今回の10万円給付金の受給対象とならないため注意しましょう。