公的年金だけで暮らすシニア世帯は41.7％…モデル夫婦の年金額例は「月額約23万円」国民年金・厚生年金の平均は月額いくら？一覧表で見る

4. 老後資金の準備方法を考えておこう

今回は令和の年金世代の収入に関するデータを深掘りし、年金だけで暮らす世帯の割合や、実際の年金受給額データも見てきました。

公的年金だけで生活しているシニア世帯は全体の約4割で、残りの6割は貯蓄やその他の収入を併用して生活していると考えられます。

将来、私たち現役世代も年金を受け取るようになりますが、少子高齢化の影響で受給額が減少する可能性が指摘されています。また、物価の上昇によって生活費が増えることも考えられるため、現在のシニア世帯よりも厳しい経済状況に置かれる可能性があります。

このような背景から、老後資金の準備方法を見直すことが大切です。近年は、新NISAやiDeCoを活用した資産運用を始める人が増えています。

資産運用にはリスクも伴いますが、物価の上昇に対応する手段の一つとして検討してみるのもよいでしょう。これからの老後に備え、自分に合った資産の準備方法を考えてみてはいかがでしょうか。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。

堀江啓介