4. まとめにかえて【付加保険料のポイント】
付加年金制度では、月200円という少ない付加保険料を支払うことで、付加年金を受け取ることができます。
税制面では、国民年金保険料と同じく全額が社会保険料控除の適用とされ、所得税や個人住民税の計算の対象とされます。
とはいえ、老齢基礎年金に加え、付加保険料を支払っている場合でも老後の年金は不足する可能性があるでしょう。
特に60歳になるまでフリーランスや自営業だった方、60歳になる前に勤務先を退職した方などは、国民年金に加入しなければならないので、老齢基礎年金を増やすためには付加保険料を検討してもよいでしょう。
老後資金を準備するためには、付加保険料に加え、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済などを利用し、節税をしながら老後資金を作ることもできます。他にも個人年金保険などで準備をする方法があります。
国民年金の第1号被保険者になった方は、一般的に老後の年金が少ないため、貯蓄で準備したり、他の制度も利用したりしながら、老後資金をしっかりと準備しましょう。
参考資料
香月 和政
