【9月締切迫る】新たに住民税非課税世帯等となった世帯に「10万円」給付！首相は「秋に追加給付を検討」と明言自治体ごとの提出期限をチェック

4. 住民税非課税世帯10万円給付の詳細

2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯は前述している10万円に加えて、18歳以下の子ども扶養している場合、子ども加算も給付されます。

※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外

【支給金額】

例えば、1世帯にあたりの子ども人数が0人なら10万円の給付のみになります。一方で、1世帯あたり3人の子どもがいると仮定すると「10万円（1世帯当たりの給付金）+15万円（5万円×3）=25万円」支給されます。

給付金が支給される時期は居住している地域によって異なるため、お住まいの自治体のホームページを確認してみましょう。

例えば、東京都新宿区なら2024年7月11日、大阪府大阪市であれば2024年8月8日から順次支給される予定です。

10万円を受給するにあっては、手続きが不要な支給案内（圧着はがき）と、手続きが必要な確認書が送付される2パターンあります。

確認書が届いた場合は必要事項を記入したうえで、期限内に返送しなければなりません。期限を過ぎると給付を受けられないため注意しましょう。

また、自治体によっては返送期限を9月末に定めていることもあり、受給を検討している方は早めに返送手続きを済ませておくのが重要です。

次章では、主要な都市に絞って確認書の提出期限を紹介していきます。まだ必要な手続きを済ませていない方はぜひ参考にしてみてください。