5. 【締切迫る】各自治体の提出期限をチェック
今回は以下の自治体の提出期限を紹介します。
- 東京都新宿区
- 大阪府大阪市
- 神奈川県横浜市
- 愛知県名古屋市
- 北海道札幌市
- 福岡県福岡市
- 沖縄県沖縄市
5.1 東京都新宿区（2024年9月1日時点）
【提出期限】
- 返送期限：2024年9月30日
5.2 大阪府大阪市（2024年9月1日時点）
【提出期限】
- 返送期限：2024年10月11日
5.3 神奈川県横浜市（2024年9月1日時点）
【提出期限】
- 返送期限：2024年10月25日
5.4 愛知県名古屋市（2024年9月1日時点）
【提出期限】
- 返送時期：2024年10月31日
5.5 北海道札幌市（2024年9月1日時点）
【提出期限】
- 返送期限：2024年10月31日
5.6 福岡県福岡市（2024年9月1日時点）
【提出期限】
- 返送期限：2024年9月30日（2024年6月4日以降に出生届を出した児童については2024年10月31日）
5.7 沖縄県沖縄市（2024年9月1日時点）
【提出期限】
- 返送期限：2024年10月31日
6. まとめにかえて
物価高騰の影響を受けて、独自の支援を実施している自治体も見受けられます。住民税非課税世帯への給付の場合は9月末〜10月末に申請期限を定めている自治体が多く、締め切りに向けて現在も支援が行われている最中です。
申請が必要な方は、指定されている期日に間に合うように手続きを進めましょう。なかには、当日消印有効とホームページに記載されている自治体もありますが、万が一のために余裕をもって返送するのがおすすめです。
参考資料
- 東大和市「東大和市若者応援給付金」
- 新宿区「令和6年度分 新宿区物価高騰対策臨時給付金 - 新たに住民税均等割非課税となった世帯に対する給付について」
- 東京主税局「個人住民税」
- 内閣官房「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 大阪府「報道発表資料 令和6年度物価高騰非課税世帯支援給付金・均等割世帯支援給付金及び子ども加算支援給付金のスケジュールが決まりました」
- 横浜市「令和6年度 新たに住民税が非課税・均等割のみ課税となった世帯への給付金【10万円】+こども加算【5万円】のご案内」
- 名古屋市「令和6年度 夏の緊急支援給付金」
- 札幌市「令和6年度札幌市物価高騰対応臨時給付金」
- 福岡市「令和6年度福岡市物価高騰緊急支援給付金」
- 沖縄市「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援（物価高騰対応緊急対策）給付金について」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
湯田 浩平
