現在、老齢年金・遺族年金・障害年金のいずれかを受給中で、収入や所得が一定基準以下となっている対象者へ向けて、生活の支援を図ることを目的に「年金生活者支援給付金」の支給が進められています。
筆者は日々ファイナンシャルアドバイザーとして資産にまつわる相談を受けていますが、「老後の生活が心配」という方が多いです。
そこで今回は、60歳～89歳の国民年金・厚生年金の月額平均や、生活支援を図ることを目的に「年金に上乗せして支給される老齢年金生活者支援給付金」の対象者や支給要件についてわかりやすく解説していきます。
また、「老後資金づくりをはじめる際のポイント」もご説明しますので、現役世代の方は将来の年金生活に備える際にぜひご活用ください。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金の仕組み」
年金の平均月額を見ていく前に、まずは公的年金制度について確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）と厚生年金」の2階建てとなっています。
1.1 国民年金：1階部分
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律
- 40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
1.2 厚生年金：2階部分
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所で働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料は収入に応じて（上限あり）変わる
- 加入期間や納めた保険料により個人差が大きく出やすい
現在、物価高が続いており、公的年金のみで生活するのは厳しい傾向にあります。
そのため、公的年金だけでなく、私的年金（3階部分）となる「個人年金保険」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などの制度を活用する人も増えてきました。
なお厚生年金は、現役時代の保険料や加入期間などによって受給額が異なります。
次章では、厚生年金の平均年金月額を見ていきましょう。
2. 【厚生年金】「60歳～89歳」年金月額の平均はいくら？
ここからは厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60～89歳の平均年金月額を確認しましょう。
2.1 【60歳～69歳】厚生年金・平均月額
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
2.2 【70歳～79歳】厚生年金・平均月額
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
2.3 【80歳～89歳】厚生年金・平均月額
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみのもの
※いずれも国民年金部分を含む
厚生年金の平均受給額は、約14～16万円です。
現役時代の収入や働き方などが、厚生年金の受給額に影響を与えます。
厚生年金の受給額は個人差があるため、平均額は目安として参考にしてください。
次は、60歳～89歳の「国民年金の平均受給額」について見ていきましょう。
3. 【国民年金】「60歳～89歳」年金月額の平均はいくら？
ここまで、会社員や公務員等が加入する「厚生年金」の平均月額について解説してきました。
ここからは、自営業者や専業主婦（主夫）が加入する国民年金について確認していきましょう。
3.1 【60歳～69歳】国民年金・平均月額
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
3.2 【70歳～79歳】国民年金・平均月額
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
3.3 【80歳～89歳】国民年金・平均月額
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの
65歳～89歳までの、国民年金の平均受給月額は約5万円です。
60歳～64歳に国民年金を受給する場合、「繰上げ支給」となり減額されるため、平均月額は約4万円台となっています。
厚生年金に加入しておらず、国民年金のみを受給する予定の方は、老後「毎月約4～5万円の年金収入で生活する」必要があります。
物価高の影響もあり、毎月約4～5万円で生活するのは厳しい傾向にあるため、働く期間を延ばしたり貯蓄を準備したりするなど、老後の生活に向けて年金以外の収入源を確保することが大切です。
しかし、なかには「年金を十分に受け取れない」という方もいるでしょう。
政府は生活支援を図ることを目的に、公的年金などの収入金額やその他の所得が一定基準以下となっている対象者に向けて「年金生活者支援給付金」を支給しています。
「年金生活者支援給付金」は、老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金の3種類です。
次章では、「老齢年金生活者支援給付金」の対象者や支給要件についてわかりやすく解説していきます。
4. 「老齢年金生活者支援給付金」とは？
年金生活者支援給付金は、低所得者や住民税非課税世帯で支給要件を満たす方を対象とした給付金です。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金となっていますが、今回は「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく解説します。
4.1 1.1 給付金額と対象者
＜給付金額＞
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
老齢年金生活者支援給付金は、前年の公的年金などの収入+その他の所得=基準額「87万8900円」以下の非課税世帯の人へ支給されます。
なお、「老齢年金生活者支援給付金」について基準額はあるものの、支給金額に個人差があります。
＜支給要件＞
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給者している方
- 世帯全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が87万8900円以下の方
老齢年金生活者支援給付金の支援要件となる所得の合計には、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含みません。
日本年金機構による、給付額の例をご紹介します。
老齢年金生活者支援給付金（1956年4月2日以後生まれの方）の給付額の例
納付済月数が240カ月、全額免除月数が60カ月の場合
①5310円×240÷480月＝2655円
②11333円×60÷480月＝1417円
①2655円＋②1417円＝老齢年金生活者支援給付金の月額4072円
なお、それぞれの計算結果に50銭未満の端数が生じた場合は切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げての計算となります。
「新たに老齢年金生活者支援給付金の支給対象」となった場合、日本年金機構より毎年9月の第一営業日から給付金請求書が順次送付されます。
給付金請求書が届いた方は、必要事項を記載して申請手続きを行ってください。
「新たに年金生活者支援給付金の対象」となるのに給付金請求書が届かない場合は、お近くの年金事務所、または給付金専用ダイヤルへ相談しましょう。
年金生活者支援給付金の給付額が改定される場合は、「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてきます。
次章では、老後資金づくりをはじめる際のポイントについて解説します。
5. 老後資金づくりをはじめる際のポイント
ここまで、60歳～89歳の公的年金の平均月額や、老齢年金生活者支援給付金について確認しました。
次は、現役世代の方が将来の年金生活に備えて、老後資金づくりをはじめる際のポイントについて解説していきます。
金融庁の「家計管理とライフプランニング」によると、60歳を過ぎると収入が減少する傾向にあります。
そのかわり、60歳代になると年金を受給しはじめる方が増えてきますが、前述したとおり年金のみで老後の生活を送ることは難しいでしょう。
これまで貯めてきた貯蓄を取り崩しながら年金生活を送るにしても、物価高の影響で家計に負担が生じやすくなっています。
また、金利が低い貯蓄のみの資産運用では、物価高によって資産が目減りしてしまう傾向にあります。
そのため、老後に備えてNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などで資産形成をはじめる方が増えています。
60歳を過ぎると現役時代よりも収入が減少する可能性を考慮したうえで、日本年金機構から毎年誕生月（誕生日が1日の方は誕生月の前月）に届く「ねんきん定期便」で年金見込み額を確認し、老後の生活費に不足すると考えられる金額を今のうちから少しずつでも準備しておけるとよいですね。
なお、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、元本保証ではないため、老後に向けた資産形成を検討するときは、生活防衛資金を用いるのではなく、余剰資金をあてるようにしましょう。
6. まとめにかえて
今回は、60～89歳の厚生年金・国民年金の平均受給額や、公的年金などの収入金額やその他の所得が一定基準以下となる対象者の方へ支給される「老齢年金生活者支援給付金」の対象者や支給要件についてお伝えしました。
厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は約14～16万円で、現役時代の働き方や年収などにより個人差があります。
国民年金の平均受給月額は約4～5万円台です。
少子高齢化や物価高が続いている影響で、年金のみで老後の生活を過ごすのは厳しい状況にあります。
そのため、現役世代のうちから「老後にどれぐらいの生活費が必要になるか」を試算し、貯蓄や資産形成などで老後の生活に備えることが大切です。
豊かな老後の生活を目指し、少しずつでも準備を進めていけるとよいですね。
※LIMOでは、個別のご相談・お問い合わせにはお答えできかねます。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金に関するお問い合わせ先」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）は、いつ頃送られますか。」
- 金融庁「家計管理とライフプランニング」
立野 力
