【政府は年金世帯等に追加給付金を検討】10月の年金振込で一瞬「あれっ？」と思うかもしれない《年金の落とし穴》とは 10月に振込額が変わるケースも。老後の「厚生年金・国民年金」にもある《手取りと額面》

5. 働き盛りの「老後資金づくり」は長期戦で臨もう！

さて、今回は老後の公的年金に関する意識調査の結果や年金額について見てきました。調査結果からは、公的年金の受給額に不安を覚え、なんらかのかたちで老後資金を準備されている人が多い様子がうかがえます。

筆者が日ごろ資産運用の相談を受ける中で、働き世代の方の運用の目的を伺うと、やはり「老後資金」が最多。

このように資産づくりの目的を明確にすることで、目標金額（ゴール）を設定することができますね。そして、ゴールに向かい最適な運用方法を選んでいきましょう。

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）やNISAといった税制優遇制度に注目が集まり、資産運用にまつわる様々な情報が巷にあふれていますが、最適な資産づくりのスタイルは人それぞれです。まずは情報収集からスタートしてみませんか？

また、預貯金とは異なり、資産運用にはリスクがあります。その時々の相場の上下に一喜一憂してしまうこともあるでしょう。しかし、働き盛り世代が老後資金づくりを目的に資産運用をおこなう場合「長期戦」を基本で臨む姿勢が大切です。

6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

6.1 年金の主な種類と仕組みは？

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

6.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

6.3 年金を増やす方法はあるのか？

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。

参考資料

• 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」（2024年6月21日）
• 厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果）」
• 厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」
• 厚生労働省「介護保険制度の概要」
• 厚生労働省「高齢期における年金制度」2023年10月24日
• 豊中市「公的年金からの特別徴収額が10月から急に高くなったのはなぜですか」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

入慶田本 朝飛