岸田総理「秋に追加給付金」検討！住民税非課税世帯等への10万円給付の対象は？高齢者が多いって本当？「住民税非課税世帯等」への10万円給付が進行中！世代別の割合を一覧表でチェック

4. 住民税非課税世帯等に「10万円給付」の対象とは？

政府が発表した支援策を見てみましょう。

2024年度の住民税非課税世帯には、1世帯当たり10万円の給付金が支給されることになっています。対象は2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯や、均等割のみ課税の世帯です。

ただし、2023年度の「7万円または10万円給付」を受けた世帯や、未申請・辞退した方は対象外になりますので注意が必要です。

さらに、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき追加で5万円が支給されることになっています。

多くの自治体では7月から申請が始まり、提出期限は9〜10月ごろになる予定です。手続き方法については、お住まいの自治体で確認を忘れずしましょう。

この記事では、住民税非課税世帯の条件や割合、そして自治体からの10万円給付について詳しくご紹介しました。

住民税非課税世帯のみに支給される10万円について、少し不満に思う方もいるかもしれませんが、実際には多くの非課税世帯が高齢者であることがわかったと思います。

高齢者にとって、この支援はありがたいですが、やはり一時的なものですし、生活全体を支えるには限界があります。

こうした給付金に頼りきらず、現役世代のうちから、しっかり準備しておくことがカギです。

例えば、iDeCoやNISAを利用して、税制優遇を受けながら資産運用を始めるのも一つの手です。早めの準備が、将来の安心につながるでしょう。