2024年6月21日の記者会見で、岸田総理が低所得者層や年金世帯向けの追加給付金について言及しました。
多くの自治体が7月から、新たに2024年度に住民税非課税世帯に対する10万円給付を進めています。※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。
最近、光熱費や物価の上昇で生活が厳しくなっている方が増えていると思います。そんな中、10万円の給付金は嬉しいニュースですよね。ただ、残念ながら、全員が対象になるわけではありません。
この記事では、この給付金がどんな世帯に支給されるのか、また、住民税非課税世帯の割合などについて詳しくお話しします。
そして、記事の最後には年金に関する疑問や老後の資産運用についてのヒントもご紹介していますので、ぜひ最後までチェックしてください。
1. 住民税とは？仕組みを解説
住民税は、都道府県や市区町村に納める地方税のことを指します。都道府県税（東京都の場合都民税）と、市区町村税を合わせて支払う税金になります。
税額の計算は、前年の所得をもとに行われます。具体的には、住民税には「均等割」と「所得割」があって、後者は所得に約10％をかけた額です。ここで一定以下の所得だと、「住民税非課税世帯」として住民税がかからなくなります。
では、その「一定以下の所得」って一体どれくらいなのでしょうか？
次の章では、住民税非課税世帯の条件について詳しく見ていきます。
