2024年6月21日の記者会見で、岸田総理が低所得者層や年金世帯向けの追加給付金について言及しました。
多くの自治体が7月から、新たに2024年度に住民税非課税世帯に対する10万円給付を進めています。※2023年度に給付金を受け取った人(対象となったが辞退した人・未申請の人も含む)は対象外。
最近、光熱費や物価の上昇で生活が厳しくなっている方が増えていると思います。そんな中、10万円の給付金は嬉しいニュースですよね。ただ、残念ながら、全員が対象になるわけではありません。
この記事では、この給付金がどんな世帯に支給されるのか、また、住民税非課税世帯の割合などについて詳しくお話しします。
そして、記事の最後には年金に関する疑問や老後の資産運用についてのヒントもご紹介していますので、ぜひ最後までチェックしてください。
1. 住民税とは?仕組みを解説
住民税は、都道府県や市区町村に納める地方税のことを指します。都道府県税(東京都の場合都民税)と、市区町村税を合わせて支払う税金になります。
税額の計算は、前年の所得をもとに行われます。具体的には、住民税には「均等割」と「所得割」があって、後者は所得に約10%をかけた額です。ここで一定以下の所得だと、「住民税非課税世帯」として住民税がかからなくなります。
では、その「一定以下の所得」って一体どれくらいなのでしょうか?
次の章では、住民税非課税世帯の条件について詳しく見ていきます。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
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最終更新日:2024年8月9日