2024年6月21日の記者会見で、岸田総理が低所得者層や年金世帯向けの追加給付金について言及しました。
多くの自治体が7月から、新たに2024年度に住民税非課税世帯に対する10万円給付を進めています。※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。
最近、光熱費や物価の上昇で生活が厳しくなっている方が増えていると思います。そんな中、10万円の給付金は嬉しいニュースですよね。ただ、残念ながら、全員が対象になるわけではありません。
この記事では、この給付金がどんな世帯に支給されるのか、また、住民税非課税世帯の割合などについて詳しくお話しします。
そして、記事の最後には年金に関する疑問や老後の資産運用についてのヒントもご紹介していますので、ぜひ最後までチェックしてください。
1. 住民税とは？仕組みを解説
住民税は、都道府県や市区町村に納める地方税のことを指します。都道府県税（東京都の場合都民税）と、市区町村税を合わせて支払う税金になります。
税額の計算は、前年の所得をもとに行われます。具体的には、住民税には「均等割」と「所得割」があって、後者は所得に約10％をかけた額です。ここで一定以下の所得だと、「住民税非課税世帯」として住民税がかからなくなります。
では、その「一定以下の所得」って一体どれくらいなのでしょうか？
次の章では、住民税非課税世帯の条件について詳しく見ていきます。
2. 「住民税非課税世帯」とは？対象となる要件も解説
「住民税非課税世帯」は、家族全員が住民税を払わなくていい世帯のことをいいます。
住民税は一定の収入以下となる人についても非課税になります。住民税がかからないのはどんな場合でしょうか？
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
3つ目の条件は自治体ごとに違うので、確認が必要です。
2.1 例：東京23区内の所得基準
例えば、東京23区内での目安はは以下の通りです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
この「所得」というのは「年収」とは違うので注意が必要です。
2.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
次に、東京の港区の例を見てみましょう。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、年収目安は100万円なのに対し、年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円です。このことから、高齢者の方が住民税非課税世帯になるケースが多いです。
では、年代別でどれくらいの割合が住民税非課税世帯なのかも見てみましょう。
3. 「住民税非課税世帯」世代別の割合をチェック【一覧表】
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代ごとの住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.1％
年齢が上がるほど、住民税非課税世帯の割合も増えていきます。特に80代では半数以上が非課税世帯ですね。
定年後、働かなくなると収入が減る高齢者が多く、パートやアルバイトでのわずかな収入だけだと住民税が課されるほどの所得がないこともあるのでしょう。
また、年金受給者は控除が大きいことも、非課税世帯になりやすいん要因でしょう。
4. 住民税非課税世帯等に「10万円給付」の対象とは？
政府が発表した支援策を見てみましょう。
2024年度の住民税非課税世帯には、1世帯当たり10万円の給付金が支給されることになっています。対象は2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯や、均等割のみ課税の世帯です。
ただし、2023年度の「7万円または10万円給付」を受けた世帯や、未申請・辞退した方は対象外になりますので注意が必要です。
さらに、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき追加で5万円が支給されることになっています。
多くの自治体では7月から申請が始まり、提出期限は9〜10月ごろになる予定です。手続き方法については、お住まいの自治体で確認を忘れずしましょう。
5. まとめにかえて
この記事では、住民税非課税世帯の条件や割合、そして自治体からの10万円給付について詳しくご紹介しました。
住民税非課税世帯のみに支給される10万円について、少し不満に思う方もいるかもしれませんが、実際には多くの非課税世帯が高齢者であることがわかったと思います。
高齢者にとって、この支援はありがたいですが、やはり一時的なものですし、生活全体を支えるには限界があります。
こうした給付金に頼りきらず、現役世代のうちから、しっかり準備しておくことがカギです。
例えば、iDeCoやNISAを利用して、税制優遇を受けながら資産運用を始めるのも一つの手です。早めの準備が、将来の安心につながるでしょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
日本の公的年金制度は、とても複雑に感じる人も多いのではないでしょうか？ここではよくある質問を取り上げて、できるだけわかりやすく説明していきます。
6.1 年金ってそもそもどんな仕組み？
日本の公的年金は、2階建てのシステムになっています。基本的な部分が「国民年金」、そしてその上に「厚生年金」があります。
国民年金
20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が加入しています。保険料は毎月同じ額を払う制度です。
厚生年金
会社員や公務員が加入するもので、収入に応じて保険料を支払います。このため、将来受け取る年金額に差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」とは？
年金を受け取る年齢を遅らせると、毎月の受給額が増えるという制度です。
例えば、65歳から受け取る予定を75歳まで待つと、受給額が84％も増えます。
長く働ける人や他に収入源がある人には良い選択肢かもしれませんね。
6.3 年金や老後資金を増やすにはどうすればいい？
年金を増やす方法はいくつかあります。
国民年金の付加保険料
自営業やフリーランスの方は、追加で保険料を支払うことで将来の年金を増やせます。
厚生年金に加入する
会社員に転職したり、厚生年金に加入できる働き方を選ぶことで、将来の年金が増えることもあります。
資産運用
老後資金を増やしたいなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託を使って、老後資金を増やす手もあります。ただし、運用にはリスクが伴うので、よく考えてから始めましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)4月分」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 財務省「身近な税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
齊藤 慧
