3. 「国民年金」の平均年金月額は額面でいくらか
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を確認します。
3.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均受給額は「5万6316円」であり、同調査では「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多い結果となっています。2023年度の国民年金の満額は6万6250円、2024年度は6万8000円であることから、多くの方が満額近い金額を受給している状況です。
しかし、毎月約5万円の年金だけで生活するのは難しく、年金以外の収入が必要となるでしょう。また、これらの受給額は「額面」の金額であり、実際には税金や保険料が控除されます。では、どのようなお金が差し引かれるのか、次章で詳しく確認していきましょう。
4. 厚生年金と国民年金から天引きされる4つのお金
ここからは、年金から天引きされる4つのお金を見ていきましょう。
4.1 介護保険料
40歳から64歳までの介護保険料は健康保険料に含まれていますが、65歳になると単独で支払います。
年金の受給額が年間18万円以上であれば、介護保険料は年金から天引きされます。しかし、受給額が18万円未満の人や年金を繰下げている場合は、普通徴収となり、天引きは行われません。
介護保険料の支払いは一生続き、たとえ本人が介護を受ける立場になっても支払い義務はなくなりません。介護保険料の額は自治体ごとに異なりますが、高齢化や介護サービスの需要増加により年々上昇傾向にあります。
4.2 国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料
国民健康保険や、原則75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金からの天引きとなります。
ただし、天引きが適用されるには「介護保険料が特別徴収されている」など、一定の条件のもとで判断されます。
条件を満たさない場合や、年金額が一定基準以下の人は保険料の支払いが普通徴収となり、年金からの天引きは行われません。この場合、納付書で直接支払うか、口座振替で支払うことになります。
4.3 個人住民税
前年の所得に基づいて課税される住民税は、年金所得が一定額を超える場合に適用され、年金から天引きで納めることになります。収入が一定以下の方は、住民税が非課税となるのが特徴です。
さらに、障害年金や遺族年金を受給している場合、これらの年金は非課税対象となるため、住民税の支払い義務は発生しません。
4.4 所得税および復興特別所得税
公的年金は雑所得として扱われ、65歳未満なら年金受給額が108万円を超え、65歳以上なら158万円を超えると所得税が課税されます。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するための財源確保法」に基づき、所得税の源泉徴収時に復興特別所得税も加算されます。
ただし、収入が公的年金のみで、65歳未満なら108万円以下、65歳以上なら158万円以下の場合、所得税と復興特別所得税は非課税です。障害年金や遺族年金も非課税の対象となっています。
老後も税負担が続くため、早めの老後対策が重要です。次に、老後の生活を支えるためにできる対策について見ていきましょう。
