【老齢年金】10月支給の「厚生年金・国民年金」から天引きされる4つのお金を解説。今だから知っておきたい年金の基本税金・保険料など天引きされるお金一覧

厚生労働省が発表した「令和5年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.09年、女性の平均寿命は87.14年となり、前年と比較して男は0.04年、女は0.05年上回っています。

日本は世界的にも長寿国であり、平均寿命が年々延びています。平均寿命が延びることにより、介護が必要な人も増えています。

介護保険料の上昇や、介護サービスを提供する人材の不足から人件費が増加しており、介護にかかる費用も増加しています。

今回は日本の公的年金制度についておさらいしながら、老齢年金の平均受給額と天引きされるお金について、どれくらい受給できるのか解説します。

1. 日本の公的年金制度

はじめに、日本の公的年金制度についておさらいしておきましょう。

【写真1枚目/全3枚】公的年金制度の仕組み/厚生年金・国民年金の平均受給額はいくら？次ページから一覧表でチェック1/3

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等をもとにLIMO編集部作成

1.1 国民年金（老齢基礎年金）

日本に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入
保険料は一律
40年間保険料を支払うことで満額の年金を受給できる

1.2 厚生年金（老齢厚生年金）

国民年金に上乗せして加入
現役時代の所得などに応じて保険料が異なり、加入期間や支払った保険料によって受け取れる年金額が変わる

厚生年金は主に会社員や公務員が加入し、給与に応じた保険料を支払い、将来の年金額が高くなる傾向があります。また、雇用主と従業員が保険料を分担します。

一方、国民年金は自営業者や学生、フリーランスなどが対象で、保険料は一律です。受給額は厚生年金に比べて少ない場合が多いですが、40年間未納なく保険料を支払った場合、全員が共通の基礎年金を受け取る仕組みです。どちらも老後の生活を支えるための重要な制度です。

次章では老齢年金の平均受給額（額面）を確認していきましょう。

2. 「厚生年金」の平均年金月額は額面でいくらか

ここからは、厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給額を見ていきます。

以下の金額には、国民年金部分も含まれています。

2.1 厚生年金の平均受給月額

〈全体〉平均年金月額：14万3973円
〈男性〉平均年金月額：16万3875円
〈女性〉平均年金月額：10万4878円

※国民年金部分を含む

2.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数

【厚生年金】月額階級別の老齢年金受給権者数2/3

出所：厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

1万円未満：6万1358人
1万円以上～2万円未満：1万5728人
2万円以上～3万円未満：5万4921人
3万円以上～4万円未満：9万5172人
4万円以上～5万円未満：10万2402人
5万円以上～6万円未満：15万2773人
6万円以上～7万円未満：41万1749人
7万円以上～8万円未満：68万7473人
8万円以上～9万円未満：92万8511人
9万円以上～10万円未満：112万3972人
10万円以上～11万円未満：112万7493人
11万円以上～12万円未満：103万4254人
12万円以上～13万円未満：94万5662人
13万円以上～14万円未満：92万5503人
14万円以上～15万円未満：95万3156人
15万円以上～16万円未満：99万4044人
16万円以上～17万円未満：104万730人
17万円以上～18万円未満：105万8410人
18万円以上～19万円未満：101万554人
19万円以上～20万円未満：90万9998人
20万円以上～21万円未満：75万9086人
21万円以上～22万円未満：56万9206人
22万円以上～23万円未満：38万3582人
23万円以上～24万円未満：25万3529人
24万円以上～25万円未満：16万6281人
25万円以上～26万円未満：10万2291人
26万円以上～27万円未満：5万9766人
27万円以上～28万円未満：3万3463人
28万円以上～29万円未満：1万5793人
29万円以上～30万円未満：7351人
30万円以上～：1万2490人

厚生年金の平均受給額は「14万3973円」という結果になりました。

公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」では「夫婦2人で老後生活を送るうえでの生活費として最低いくら必要と考えるか」という問いに対する平均額は「月額23万2000円」となっています。

厚生年金は国民年金よりも手厚いとされていますが、この意識調査を考慮すると、老後の最低限の生活を賄うには不足する可能性が高そうです。

ちなみに、厚生年金は公務員や会社員が対象です。では、フリーランスや専業主婦（夫）が加入する国民年金の平均受給額について、次章で詳しく見ていきましょう。

3. 「国民年金」の平均年金月額は額面でいくらか

同じく厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を確認します。

3.1 国民年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額：5万6316円
〈男性〉平均年金月額：5万8798円
〈女性〉平均年金月額：5万4426円

3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数

【国民年金】月額階級別の老齢年金受給権者数3/3

出所：厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

1万円未満：6万5660人
1万円以上～2万円未満：27万4330人
2万円以上～3万円未満：88万1065人
3万円以上～4万円未満：266万1520人
4万円以上～5万円未満：465万5774人
5万円以上～6万円未満：824万6178人
6万円以上～7万円未満：1484万7491人
7万円以上～：178万3609人

国民年金の平均受給額は「5万6316円」であり、同調査では「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多い結果となっています。2023年度の国民年金の満額は6万6250円、2024年度は6万8000円であることから、多くの方が満額近い金額を受給している状況です。

しかし、毎月約5万円の年金だけで生活するのは難しく、年金以外の収入が必要となるでしょう。また、これらの受給額は「額面」の金額であり、実際には税金や保険料が控除されます。では、どのようなお金が差し引かれるのか、次章で詳しく確認していきましょう。

4. 厚生年金と国民年金から天引きされる4つのお金

ここからは、年金から天引きされる4つのお金を見ていきましょう。

4.1 介護保険料

40歳から64歳までの介護保険料は健康保険料に含まれていますが、65歳になると単独で支払います。

年金の受給額が年間18万円以上であれば、介護保険料は年金から天引きされます。しかし、受給額が18万円未満の人や年金を繰下げている場合は、普通徴収となり、天引きは行われません。

介護保険料の支払いは一生続き、たとえ本人が介護を受ける立場になっても支払い義務はなくなりません。介護保険料の額は自治体ごとに異なりますが、高齢化や介護サービスの需要増加により年々上昇傾向にあります。

4.2 国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料

国民健康保険や、原則75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金からの天引きとなります。

ただし、天引きが適用されるには「介護保険料が特別徴収されている」など、一定の条件のもとで判断されます。

条件を満たさない場合や、年金額が一定基準以下の人は保険料の支払いが普通徴収となり、年金からの天引きは行われません。この場合、納付書で直接支払うか、口座振替で支払うことになります。

4.3 個人住民税

前年の所得に基づいて課税される住民税は、年金所得が一定額を超える場合に適用され、年金から天引きで納めることになります。収入が一定以下の方は、住民税が非課税となるのが特徴です。

さらに、障害年金や遺族年金を受給している場合、これらの年金は非課税対象となるため、住民税の支払い義務は発生しません。

4.4 所得税および復興特別所得税

公的年金は雑所得として扱われ、65歳未満なら年金受給額が108万円を超え、65歳以上なら158万円を超えると所得税が課税されます。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するための財源確保法」に基づき、所得税の源泉徴収時に復興特別所得税も加算されます。

ただし、収入が公的年金のみで、65歳未満なら108万円以下、65歳以上なら158万円以下の場合、所得税と復興特別所得税は非課税です。障害年金や遺族年金も非課税の対象となっています。

老後も税負担が続くため、早めの老後対策が重要です。次に、老後の生活を支えるためにできる対策について見ていきましょう。

5. 現役FPが老後資産のつくり方を考える

今回は厚生年金と国民年金の平均受給額や、年金から天引きされるお金について見てきました。

年金からも税金や保険料が天引きされるため、実際の手取り額は額面よりも少なくなります。

さらに、日本の公的年金制度は、少子高齢化に伴う受給者の増加と労働人口の減少により、年金受給額が目減りする可能性があります。

退職後の老後生活が長くなれば、生活費、介護費、医療費などを賄うための資金が必要になってきます。

そのため、今のうちから貯蓄を備えておくことが大切です。

銀行に預けていれば安全性は高いですが、資産の増加は見込めません。年金に頼らない老後を目指すために、早期からの資産運用を始めてもいいでしょう。

現在では、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度が充実しており、資産運用を始める環境が整っています。

ただし資産運用は、元本割れするリスクもがあるため、リスクを正しく理解することが重要になります。

リスクを理解すれば、効率よく資産形成することができます。

どれだけ受給できるか年金額の見通しを立て、自分の老後資金に対して不足しているのであれば、安心できる老後生活を送るために、ライフプランや目標を立てることが大切です。

この機会に、ライフプランや資金計画を見直してみてはいかがでしょうか。

参考資料

野平大樹

【老齢年金】10月支給の「厚生年金・国民年金」から天引きされる4つのお金を解説。今だから知っておきたい年金の基本 税金・保険料など天引きされるお金一覧