人生100年時代と言われるようになり、老後資金に対する関心が高まっています。
年金だけでは不安で、老後の収入を増やすために定年後も仕事を継続しようと考える人もいるでしょう。
本記事では、2024年8月2日に公表された政府の資料より、老後資金の現状と定年後の就業状況について解説します。
仕事を続けると年金が減ってしまう「在職老齢年金」の仕組みも紹介しますので、老後の働き方や年金の受け取り方を検討するときの参考にしてください。
1. 老後の資産状況
老後破綻などが話題となっていますが、現在の高齢者の資産状況はどうなっているのでしょうか。
年齢別の資産の推移を見ていきましょう。
1.1 老後の保有資産は65歳以降もあまり減らない
内閣府の調査によると、年代別の資産は60～64歳まで増加しています。
65歳以降は老後生活に入り資産を取り崩すため保有資産は年々減少していきます。
しかし、世帯別の資産保有状況を見ると、資産の減少幅は一般的に想定されるよりも少ないのが現状です。
- 60～64歳：平均額1800万円
- 85歳以上：平均額1500万円
【写真1枚目/全3枚】世帯別の資産保有状況、次の写真で高齢者の就業率を見る1/3
1.2 老後も保有資産があまり減らない理由
前述の内閣府調査によると、65歳以降も保有資産があまり減らない理由は、多くの人が老後生活に不安を感じて資産を取り崩さないことです。
人生100年時代と言われるようになり、長生きして老後資金がなくなることを心配する人が増えています。
また、老後の収入を増やすために定年後も働き続ける人が増えていることも理由の1つです。
高齢者の就業率が上昇して、保有資産を取り崩す必要のない人も増えています。
2. 高齢者の就業状況
内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、定年後も働く高齢者は年々増え、2023年度には60～64歳の人の就業率は52％となりました。
政府も高年齢者雇用安定法を改正し、2021年4月より「70歳までの就業機会の確保」を企業の努力義務としています。
ここまで、老後生活に不安を感じる高齢者の保有資産の状況や就業状況について解説してきました。
次章では、定年後も働き続けるときに注意したい「在職老齢年金」について解説します。
3. 在職老齢年金とは
在職老齢年金とは、働きながら年金を受け取るとき年金の一部または全額が支給停止になる仕組みのことです。
支給停止になるのは、次のケースです。
- 基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超える
基本月額は、老齢厚生年金の「報酬比例部分」の月額です。
報酬比例部分の年額は、ねんきん定期便に記載されています。
総報酬月額相当額は、各月の「標準報酬月額」と直近1年の賞与の約1/12の金額との合計です。
年収の約1/12として概算してもいいでしょう。
基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超えると、超過分の半分が支給停止（老齢厚生年金の減額）となります。
4. 在職老齢年金による年金減額のシミュレーション
在職老齢年金によってどれだけ年金額が減ってしまうのか、モデルケースを使ってシミュレーションしてみましょう。
- 老齢基礎年金は月5万円、老齢厚生年金は月10万円（報酬比例10万円）
- 毎月の標準報酬月額41万円、賞与は6月と12月に60万円づつ（1か月あたり10万円）
基本月額と総報酬月額相当額の合計額は次の通りです。
- 合計額＝10万円＋41万円＋10万円＝61万円
50万円を11万円超過するため、超過分の半額5万5000円が支給停止となります。
年金月額は15万円で老齢厚生年金が5万5000円支給停止となるため、受給額は9万5000円です。
標準報酬月額が最高額の65万円の場合、老齢厚生年金は全額支給停止となり、受給できるのは老齢基礎年金の5万円だけです。
5. 繰り下げしても支給停止は逃れられない
在職老齢年金による支給停止を逃れるために、老齢厚生年金を繰下げて会社を辞めるタイミングで受給しようと考える人が散見されます。
しかし、支給停止分は繰下げしても増額しないため、支給停止逃れの繰下げ受給は意味がありません。
6. まとめにかえて
老後生活に不安を感じる高齢者は、65歳以降もあまり保有資産を取り崩さずに生活しています。
また、高齢者の就業率が高くなり、老後資金を取り崩さなくても生活できる人も増えています。
ただし、働きながら年金を受け取る場合、「在職老齢年金」による支給停止に注意が必要です。
本記事を参考に、老後の生活設計や働き方を検討してみましょう。
