| 最新のLIMO大ヒット記事を見逃した方へ。編集部から、今知っておきたい「ヒットセレクション」をお届けします！ （初公開日：2024年8月21日） |
2024年度、新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に、10万円給付が進められています。さらに、18歳以下の子どもがいるご家庭には追加で子ども1人あたり5万円が給付されます。
なお、2023年度に住民税が非課税となる世帯で給付金を受給している世帯（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外です。
物価高騰への対策として、秋ごろには追加の給付金も検討が進められているようです。
この記事では、住民税非課税世帯の年収目安や対象者などを見ていきます。
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1. 「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安はいくらか
住民税は前年の収入を基に計算されます。収入がない場合や、一定の収入以下の場合は「非課税」になることがあります。
世帯全員が住民税を支払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯となる条件は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京23区の条件について確認しましょう。
1.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3）前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下ですが、所得と年収は異なるため、目安となる収入換算も確認しておきましょう。
