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(初公開日:2024年8月21日)

2024年度、新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に、10万円給付が進められています。さらに、18歳以下の子どもがいるご家庭には追加で子ども1人あたり5万円が給付されます。

なお、2023年度に住民税が非課税となる世帯で給付金を受給している世帯(対象となったが辞退した人・未申請の人を含む)は対象外です。

物価高騰への対策として、秋ごろには追加の給付金も検討が進められているようです。

この記事では、住民税非課税世帯の年収目安や対象者などを見ていきます。

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1. 「住民税非課税世帯」とは?該当する所得目安はいくらか

住民税は前年の収入を基に計算されます。収入がない場合や、一定の収入以下の場合は「非課税」になることがあります。

世帯全員が住民税を支払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税非課税世帯となる条件は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京23区の条件について確認しましょう。

1.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件(所得等)

(1)生活保護法による生活扶助を受けている方

(2)障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方

(3)前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下

例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下ですが、所得と年収は異なるため、目安となる収入換算も確認しておきましょう。