相次ぐ物価上昇などで、家計のやりくりが難しいと感じている人も多いのではないでしょうか。
そんな中、2024年6月21日に、岸田首相が新しい経済対策を発表して話題になっています。
注目されているのは、低所得世帯へのエネルギー補助金と、秋ごろに再支給される給付金です。この給付金は、年金生活者や住民税が非課税の世帯が対象になります。
また、9月1日から、「年金生活者支援給付金請求書」が順次送られてくるようになります。
この給付金は、所得が一定基準を下回る公的年金受給者をサポートするためのものです。
例えば、老齢基礎年金を受け取っている方は、「老齢年金生活者支援給付金」や「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象になる可能性があります。
今回は、この給付金の対象者や支給額について詳しく見ていきましょう。
また、今の60代から80代のシニア世代が受け取っている「厚生年金・国民年金」の平均額や、両者の制度についても解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金とは？
「年金生活者支援給付金」ってご存知ですか？これは、低所得者や住民税非課税世帯の高齢者を対象に支給される給付金です。
例えば、「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人の中で、一定の条件を満たす方が対象になります。今回は、その中でも「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく説明しますね。
1.1 1.1 給付金額と対象者
＜給付金額＞
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
この給付金は、収入が年間87万8900円以下の非課税世帯の方に支給されます。
＜支給要件＞
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が87万8900円以下である。※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く
たとえば、昭和31年4月2日以降に生まれた方で、国民年金の保険料を480カ月間しっかり納めた場合、月額で5310円が追加で受け取れます。年間にすると6万3720円になりますね。
もし支給対象になった場合、年金事務所から書類が届きますので、必要事項を記入して提出するだけです。
また、給付額が変わった場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてくるので、これも漏れなく確認するようにしましょう。
次からは、公的年金制度について解説していきます。
2. 公的年金「厚生年金と国民年金」の制度とは？
日本の公的年金制度の基本は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造です。
2.1 1階部分：国民年金
まず、1階部分にあたるのが国民年金。これは、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則として加入するものです。保険料は全員一律で、40年間欠かさず支払えば、満額の年金を受け取れる仕組みです。
2.2 2階部分：厚生年金
2階部分が厚生年金。これは、会社員や公務員、または特定の条件を満たすパートの方々が、国民年金に加えて加入するものです。保険料は収入に応じて変わり、加入期間や納めた保険料によって、受け取る年金額に個人差が出ます。
最近では、いわば3階部分として「個人年金保険」や「iDeCo」を活用して、私的年金を準備する人も増えてきています。これらは、老後の収入を少しでも増やしたいという方にとって、心強い選択肢ですね。
次は現役時代にどれだけ保険料を納めたかで大きく変わる、厚生年金の平均受給額について見ていきましょう。
3. 厚生年金の一覧表「60代・70代・80代」の平均年金月額
ここからは60～89歳の平均年金月額を確認しましょう。
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにします。
3.1 【60歳～69歳】厚生年金の平均月額
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
3.2 【70歳～79歳】厚生年金の平均月額
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
3.3 【80歳～89歳】厚生年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみのもの
※いずれも国民年金部分を含む
厚生年金の平均受給額はおよそ14～16万円程度です。
ただし、この金額はあくまで平均なので、受給額には現役時代の収入や加入期間などが大きく影響します。
個々の状況によって差があるため、この数字はあくまで目安と考えたほうが良いでしょう。
次に、国民年金の平均受給額についても見ていきましょう。
4. 国民年金（基礎年金）の一覧表「60代・70代・80代」の平均年金月額
次に、国民年金についてもチェックしていきましょう。
4.1 【60歳～69歳】国民年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
4.2 【70歳～79歳】国民年金の平均月額
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
4.3 【80歳～89歳】国民年金の平均月額
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの
国民年金の平均受給月額は、約5万円です。
国民年金の平均受給月額は、約5万円です。国民年金のみで生活する場合、毎月この約5万円でやりくりする必要があるので、現役時代から貯蓄をしっかりと準備したり、働く期間を延ばすなどして、他の収入源を確保することが大切です。
5. 将来の年金生活への備え「iDeCoやNISA」も選択肢
今回の内容では、この給付金の概要や、60代から80代までの年金事情についてお話ししました。
厚生年金や国民年金は老後の生活を支える大事な収入源ですが、少子高齢化が進む今、将来も同じ金額がもらえるかどうかは正直なところ不透明です。
その一方で、最近は「iDeCo」や「NISA」といった、税制の優遇を活かして資産運用できる制度が整ってきています。特に現役世代の方にとって、こうした制度を活用することで、貯金だけに頼らず資産を増やしていくことが大切になってくるかもしれません。
もちろん、投資にはリスクが伴いますが、長期的に少額から積み立てていくことで、リスクを分散することが可能です。
老後にどれくらいのお金が必要かを考え、そのために今からどんな対策を取るべきか。
計画的に準備することで、ゆとりのあるセカンドライフを迎えることができるでしょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
日本の公的年金制度は、とても複雑に感じる人も多いのではないでしょうか？ここではよくある質問を取り上げて、できるだけわかりやすく説明していきます。
6.1 年金ってそもそもどんな仕組み？
日本の公的年金は、2階建てのシステムになっています。基本的な部分が「国民年金」、そしてその上に「厚生年金」があります。
国民年金
20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が加入しています。保険料は毎月同じ額を払う制度です。
厚生年金
会社員や公務員が加入するもので、収入に応じて保険料を支払います。このため、将来受け取る年金額に差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」とは？
年金を受け取る年齢を遅らせると、毎月の受給額が増えるという制度です。
例えば、65歳から受け取る予定を75歳まで待つと、受給額が84％も増えます。
長く働ける人や他に収入源がある人には良い選択肢かもしれませんね。
6.3 年金や老後資金を増やすにはどうすればいい？
年金を増やす方法はいくつかあります。
国民年金の付加保険料
自営業やフリーランスの方は、追加で保険料を支払うことで将来の年金を増やせます。
厚生年金に加入する
会社員に転職したり、厚生年金に加入できる働き方を選ぶことで、将来の年金が増えることもあります。
資産運用
老後資金を増やしたいなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託を使って、老後資金を増やす手もあります。ただし、運用にはリスクが伴うので、よく考えてから始めましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
齊藤 慧
