相次ぐ物価上昇などで、家計のやりくりが難しいと感じている人も多いのではないでしょうか。
そんな中、2024年6月21日に、岸田首相が新しい経済対策を発表して話題になっています。
注目されているのは、低所得世帯へのエネルギー補助金と、秋ごろに再支給される給付金です。この給付金は、年金生活者や住民税が非課税の世帯が対象になります。
また、9月1日から、「年金生活者支援給付金請求書」が順次送られてくるようになります。
この給付金は、所得が一定基準を下回る公的年金受給者をサポートするためのものです。
例えば、老齢基礎年金を受け取っている方は、「老齢年金生活者支援給付金」や「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象になる可能性があります。
今回は、この給付金の対象者や支給額について詳しく見ていきましょう。
また、今の60代から80代のシニア世代が受け取っている「厚生年金・国民年金」の平均額や、両者の制度についても解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金とは？
「年金生活者支援給付金」ってご存知ですか？これは、低所得者や住民税非課税世帯の高齢者を対象に支給される給付金です。
例えば、「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人の中で、一定の条件を満たす方が対象になります。今回は、その中でも「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく説明しますね。
1.1 1.1 給付金額と対象者
＜給付金額＞
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
この給付金は、収入が年間87万8900円以下の非課税世帯の方に支給されます。
＜支給要件＞
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が87万8900円以下である。※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く
たとえば、昭和31年4月2日以降に生まれた方で、国民年金の保険料を480カ月間しっかり納めた場合、月額で5310円が追加で受け取れます。年間にすると6万3720円になりますね。
もし支給対象になった場合、年金事務所から書類が届きますので、必要事項を記入して提出するだけです。
また、給付額が変わった場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてくるので、これも漏れなく確認するようにしましょう。
次からは、公的年金制度について解説していきます。
2. 公的年金「厚生年金と国民年金」の制度とは？
日本の公的年金制度の基本は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造です。
2.1 1階部分：国民年金
まず、1階部分にあたるのが国民年金。これは、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則として加入するものです。保険料は全員一律で、40年間欠かさず支払えば、満額の年金を受け取れる仕組みです。
2.2 2階部分：厚生年金
2階部分が厚生年金。これは、会社員や公務員、または特定の条件を満たすパートの方々が、国民年金に加えて加入するものです。保険料は収入に応じて変わり、加入期間や納めた保険料によって、受け取る年金額に個人差が出ます。
最近では、いわば3階部分として「個人年金保険」や「iDeCo」を活用して、私的年金を準備する人も増えてきています。これらは、老後の収入を少しでも増やしたいという方にとって、心強い選択肢ですね。
次は現役時代にどれだけ保険料を納めたかで大きく変わる、厚生年金の平均受給額について見ていきましょう。
