物価上昇が長引く今日、家計のやりくりに頭を悩ませている人もいるのではないでしょうか。

そんな中、2024年6月21日、岸田首相が新しい経済対策を発表して、注目を集めています。

特に注目なのが、低所得世帯へのエネルギー補助金や、秋ごろを目安に再度支給される給付金です。この給付金の対象には、年金生活者や住民税非課税世帯が含まれます。

年金生活というと、多くの人が退職後も今と同じ生活水準を維持したい、そしてできれば理想の老後を過ごしたいと考えているでしょう。

そんな願いを支える柱の一つが「厚生年金」です。

とはいえ、実際に厚生年金で月に15万円以上の収入を得ている人がどれだけいるのか、気になるところです。

そこで、この記事では厚生年金の受給状況と、月15万円以上もらっている人たちの特徴について詳しく解説します。

また、「年金生活者支援給付金」の対象者や手続きについても、しっかりお伝えします。

理想の老後を目指して、準備を進めていきましょう。

1. 【公的年金制度】厚生年金と国民年金の仕組みとは？

公的年金について、解説していきます。

まず、公的年金には「厚生年金」と「国民年金」の2つがあります。

厚生年金に加入している方は、月に「15万円」の年金をもらえる可能性があります。ただ、国民年金しか入っていない人が月に15万円を受け取るのは難しいでしょう。

公的年金のしくみ1/6

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

すべての画像を見る(6枚)

国民年金は、20歳から60歳未満の全ての人が基本的に加入する制度です。

保険料は一律で、40年間漏れなく納めれば、老齢基礎年金を満額で受け取れる仕組み。2024年度の場合、この満額は月に6万8000円ですから、付加保険料を払っても15万円に達するのは難しいというわけです。

ちなみに、国民年金の加入者にはいくつかの種類があって、保険料を直接納めるのは「第1号被保険者」だけです。

具体的には、学生、自営業者、無職の人たちですね。

第2号被保険者は会社員や公務員で、国民年金に上乗せして厚生年金に加入しています。第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者です。

厚生年金の場合、現役時代の加入期間や年収によって、将来受け取れる年金額が決まります。

では、月に15万円以上の厚生年金を受け取っている人がどれくらいいるのか、2022年度末のデータを見てみましょう。